被災宅地危険度判定制度について

更新日:平成29年7月7日


被災宅地危険度判定制度とは

阪神・淡路大震災においては、建築物の被害にとどまらず、宅地にも相当の被害がありました。
そのため、事前に被災宅地危険度判定士を登録し、大地震等により多くの宅地が被災した場合、被災宅地危険度判定士を現地に派遣し、被害状況の迅速かつ的確な把握をすることによって二次災害を防止・軽減し住民の安全の確保を図ることを目的としています。

被災宅地危険度判定士とは

被災宅地危険度判定士とは、知事により登録された技術者で、危険度判定活動に従事している時は、身分を証明する登録証を携帯しています。
大阪府では平成29年3月末現在 1,393名の方に被災宅地危険度判定士として登録いただいております。

大阪府被災宅地危険度判定士講習会について

講習会についてはこちらをご覧ください。

被災宅地危険度判定士の更新、登録事項の変更について

登録事項に変更があった場合、変更手続きをされなければ、判定士の方に連絡が取れず、速やかな活動が求められる判定活動に支障をきたします。連絡先が変わるなど、登録事項に変更があれば、所定の様式により、速やかに届け出をお願いします。

大阪府の所定の様式はこちらで入手可能です。

要綱

各種要綱は下記のページからご覧ください。

被災宅地危険度判定実施要綱(外部サイト)

大阪府被災宅地危険度判定実施要綱 [Wordファイル/17KB] 同要綱 [PDFファイル/75KB]]

大阪府被災宅地危険度判定士登録要綱 [Wordファイル/19KB] 同要綱 [PDFファイル/100KB]]

被災宅地危険度判定連絡協議会について

国土交通省、都道府県、政令市、都市再生機構が構成員として組織された協議会です。詳しくは下記のホームページを参照ください。
被災宅地危険度判定連絡協議会

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室建築企画課 調整グループ

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