耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度

更新日:平成28年4月14日

大阪府は、建築物の安全性向上を推進することにより、震災を未然に防止し、もって公共の福祉の推進と府民生活の安定に資することを目的として、予算の範囲内で市町村に対して大阪府震災対策推進事業補助金を交付しています。

申請手続きやご相談は、市町村窓口で受付けます。

木造住宅耐震診断補助

<主な補助要件>

昭和56年5月31日以前に建築されたもの市により異なる場合があります。

既に居住しているか、これから居住しようとすること

・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>

4万5千円

<補助率>

9割(市により異なる場合があります。)

<計算方法例>

耐震診断費用:5万円

補助率:90%

補助額計算式:5万円×補助率90%=4.5万円

自己負担金計算式:5万円−4.5万円=5千円

(補助金4.5万円の中に、国及びの府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括しておこないます。)

木造住宅耐震改修設計補助

<主な補助要件>

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの

・市町村民税所得割額が304,200円未満(めやす年収910万円)で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの

・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>

10万円

<補助率>

7割 

<計算方法例>

耐震改修設計費用:10万円

補助額:7万円

自己負担金計算式:10万円−7万円=3万円

(補助金10万円の中に、国及びの府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括しておこないます。)

木造住宅耐震改修補助

<主な補助要件>

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満

改修後は、原則総合評点が、1.0以上(1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。)

・市町村民税所得割額が304,200円未満(めやす年収910万円)で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの

・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>

40万円(所得の低い方は60万円)

定額補助ただし、市町村によって異なります)

<計算方法例>

耐震改修(補強)費用:200万円

補助額:40万円 

自己負担金計算式:200万円−40万円=160万円

(月額所得が21万4千円以下の場合)

耐震改修(補強)費用:200万円

補助額:60万円 

自己負担金計算式:200万円−60万円140万円

(補助金の中に、国及びの府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括しておこないます。)

注意(市町村によっては…)

・補助の対象なる建築物の構法、用途、建築年等

・補助率、限度額等

・補助制度の有無(耐震設計・耐震改修)

・補助申請の添付書類等

市町村によって制度が異なります。契約される前に、市町村窓口にご確認下さい。

 市町村窓口及び取組み状況はこちら

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

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