木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度

更新日:令和2年6月3日

 現行の耐震基準は、「新耐震基準」と呼ばれ、昭和56年6月に改正された建築基準法に基づくもので、阪神淡路大震災では、それ以前の建築物に比べて、被害が少なかったことから、大阪府では、補助の対象を原則、昭和56年5月31日以前に建築されたものとしています。

 大阪府は、建築物の安全性向上を推進することにより、震災を未然に防止し、もって公共の福祉の推進と府民生活の安定に資することを目的として、予算の範囲内で市町村に対して大阪府震災対策推進事業補助金を交付しています。
また、補助額の中に、国及び府の補助金が入っています。

申請手続きやご相談は、市町村窓口で受付けております。
※補助制度の有無、要件、補助上限額、補助率は、市町村により異なる場合があります。

木造住宅耐震診断補助

<主な補助要件>

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの

・現に居住しているか、これから居住しようとすること

・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>

5万円

<計算方法例>

耐震診断費用:5万5千円

自己負担金計算式:5万5千円−5万円=5千円

木造住宅耐震改修設計補助

<主な補助要件>

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの

・課税所得金額が5,070,000円未満(めやす年収910万円)であること

・現に居住しているか、これから居住しようとするもの

・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>

10万円

<補助率>

7割 

<計算方法例>

耐震改修設計費用:15万円

補助額:10万円

自己負担金計算式:15万円−10万円=5万円

木造住宅耐震改修補助

<主な補助要件>

・昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満

・改修後は、原則総合評点が、1.0以上(1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。)

・課税所得金額が5,070,000円未満(めやす年収910万円)であること

・現に居住しているか、これから居住しようとするもの

・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>

定額40万円(所得の低い方は60万円)

<計算方法例>

耐震改修(補強)費用:200万円

補助額:40万円 

自己負担金計算式:200万円−40万円=160万円

(月額所得が21万4千円以下の場合)

耐震改修(補強)費用:200万円

補助額:60万円 

自己負担金計算式:200万円−60万円=140万円

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

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