大阪府10ヵ年戦略プランについて

更新日:平成25年9月13日

大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン

大阪府では、10年後の住宅・建築物の耐震化の目標を9割とし目標達成のために必要な施策等を定めた「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」を策定いたしました。

背景

 東南海・南海地震などの大地震が今後高い確率で発生すると予測されています。
 地震による死者数などを10年後に半減させるため、国では住宅や建築物の耐震化率を9割とする目標が掲げられました。また、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、都道府県は耐震化を推進するための計画を作成することが義務づけられました。

目標

 平成27年に耐震性が不十分と推計される住宅約62万戸のうち、民間住宅約23万戸について、更なる耐震化を促進し、耐震化率9割を目指します。

住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン(資料)

概要概要版概要版 [PDF/152KB]
本文全文全文 [PDF/1.48MB]
分割版表紙・目次表紙・目次 [PDF/154KB]
基本方針基本方針 [PDF/35KB]
1章 耐震化の実施に関する目標1章 [PDF/155KB]
 【1】 地震による被害想定
 【2】 耐震化の現状
 【3】 耐震化の目標設定
2章 耐震化を推進するための施策に関する事項2章 [PDF/229KB]
 【1】 施策の取組み方針
 【2】 耐震化を促進する支援策の概要
 【3】 耐震改修しやすい環境整備
 【4】 密集市街地における耐震化への取組み
 【5】 地域特性に着目した施策の展開
 【6】 公的機関による耐震化への取組み
3章 啓発及び知識の普及に関する事項3章 [PDF/41KB]
 【1】 ハザードマップの作成・公表
 【2】 避難地・避難路周辺における取組み
 【3】 相談体制の整備・情報提供の充実
 【4】 パンフレット等の活用、講習会の開催など
 【5】 リフォームにあわせた耐震改修の誘導
 【6】 防災教育の普及促進
 【7】 地元組織との連携
4章 その他、耐震化の推進に必要な事項4章 [PDFファイル/30KB]
 【1】 所管行政庁との連携に関する事項
 【2】 市町村が定める耐震改修促進計画について
 【3】 「大阪建築物震災対策推進協議会」による取組み
 【4】 2次構造部材の安全性の向上
 【5】 地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
 【6】 居住空間の安全性の確保
用語の解説等用語の解説等 [PDF/61KB]
 用語の解説
 大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン検討ワーキンググループ委員
 大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン検討経過
資料資料編資料編 [PDF/1008KB]
1.関係法令
2.広域緊急交通路
3.被害想定

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

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