被災建築物応急危険度判定士の登録について

更新日:平成30年11月9日

被災建築物応急危険度判定士の資格

被災建築物応急危険度判定士は、在住又は在勤の都道府県で認定(登録)を受けます。

登録要件は都道府県によって違います。大阪府では、次の登録要綱及び登録事務取扱基準で定めています。

登録要綱 [Wordファイル/22KB]

登録事務取扱基準 [Wordファイル/21KB]

被災建築物応急危険度判定士には、都道府県知事から認定証及び登録証が交付されます。

認定証(様式) [PDFファイル/18KB]

登録証 [PDFファイル/54KB]

登録証の有効期間は5年です。(更新の方は、下記FAQのQ1をご確認ください。)

大阪府の被災建築物応急危険度判定士数は、平成30年3月末現在で5,349名です。

被災建築物応急危険度判定士講習会について

こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

FAQ(よくある質問と答え)

Q1:新規登録をしたいのですが?(更新登録をしたいのですが?)

A1:登録申請書 [Wordファイル/72KB]更新申請手続きは、電子申請できません。

   登録申請には、写真2枚と添付書類が必要です。詳しくは、申請書裏面に記載しております。

   更新申請には、写真2枚のみ必要です。(任意で講習会を受講することも可能です。)


Q2:住所(又は勤務先、姓名、電話番号等)が変わったのですが?

A2:大阪府外に転出(転勤)される方は、転出先(転勤先)の都道府県で、登録の手続きをしてください。大阪府への届出は不要です。

   大阪府内での移転(転勤)の場合は、登録事項変更届 [Wordファイル/54KB]で届出してください。

   変更届は、電子メールやFAXで手続きができます。(メールアドレスとFAX番号は最下部に掲載しています)

登録されていても連絡がつかなければ判定活動に参加いただけません。連絡先に変更があった場合は必ず変更届を届出してください。 


Q3:講習会は、いつ、どこで開催されているのですか?

A3:(財)大阪建築防災センターで申し込みを受け付けしておりますので、

   被災建築物の応急危険度判定講習会(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご確認ください。


Q4:登録証を紛失(汚損)してしまいました。再交付してほしいのですが?

A4:再交付申請書 [Wordファイル/40KB]で申請してください。

   再交付は、電子申請できません。申請には、写真1枚が必要です。


Q5:海外に永住することになりました。登録を抹消してください。

A5:抹消申請書 [Wordファイル/37KB]で申請してください。

   抹消申請は、電子メールやFAXで手続きができます。(メールアドレスとFAX番号は最下部に掲載しています)ただし、登録証の返却が必要です。


Q6:建築士の資格はないのですが、市役所(町・村役場)で、建築(土木・危機管理)の業務を3年以上担当しているのですが、判定士になれるでしょうか?

A6:行政職員の場合、大学、短期大学、高等学校もしくは専門学校で、建築又は土木課程を修了されていれば、建築士の資格はいりません。(講習会の受講は必要)

   建築又は土木課程を修了していなくても、建築(土木・危機管理)の業務を7年以上担当している行政職員も、建築士の資格はいりません。(講習会の受講は必要)

   登録要件申立書 [Wordファイル/41KB]登録申請書 [Wordファイル/72KB]に添付してください。


Q7:講習会は受講したのですが、修了証を紛失(汚損)してしまいました。再交付してほしいのですが?

A7:修了証再発行願い [Wordファイル/23KB]を講習会主催者に提出してください。

   再交付は、電子申請できません。


大阪府の被災建築物応急危険度判定担当部署
大阪府住宅まちづくり部建築防災課
直通電話06−6210−9716 FAX番号06−6210−9809
電子申請及びお問合せ先メールアドレス
kenchikubosai-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

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