被災建築物の応急危険度判定制度について

更新日:平成29年4月25日

被災建築物の応急危険度判定とは

大規模な地震が発生すると、人命だけでなく、住宅や建築物にも大きな被害が出ます。

地震発生後の住宅や建築物は、一見被害がないように見えても、その後の余震で、倒壊したり、ガラスの破片や崩れた部材が落ちてくるなど、危険な状態になっていることがあります。

このため、市町村では、大阪府をはじめ全国の自治体等との連携のもと、地震発生後、判定士を現地に派遣し、応急的に住宅や建築物が安全に使用できるかどうかの調査を行います。

この調査を「被災建築物応急危険度判定」と言います。

なお、この判定は、市町村の別の部局で行われる「罹災(りさい)証明書」を発行する調査と混同されるケースがよくありますが、異なるものです。

(参考)一般財団法人 日本建築防災協会のページ(外部サイト)

被災建築物応急危険度判定の流れ

地震の発生により、多くの住宅や建築物が被災すると、市町村では、被災建築物応急危険度判定士を召集し、被災している住宅・建築物の調査を開始します。

被災建築物が多いときは、大阪府を通じて、全国の都道府県に、判定士の応援を求め、判定活動を実施します。

召集された判定士は、市町村の指示により、現地におもむき、迅速に判定活動を行います。

判定結果は、三色のステッカーで表示されます。ステッカーは、建物の出入口など、所有者、管理者、付近の人が見やすい場所に貼りつけ、注意喚起を行います

赤色「危険」:建築物に立ち入ることは危険です。立ち入る場合は、専門家に相談し、応急措置を行った後にしてください。

黄色「要注意」:建築物に立ち入る場合は十分注意してください。応急的に補強する場合には専門家にご相談ください。

緑色「調査済」:建築物の被災程度は小さいと考えられます。建築物は使用可能です。

制度要綱 [PDFファイル/91KB]

被災建築物応急危険度判定士の資格

被災建築物応急危険度判定士は、在住又は在勤の都道府県で認定(登録)を受けます。

登録要件は都道府県によって違います。大阪府では、次の登録要綱及び登録事務取扱基準で定めています。

登録要項 [Wordファイル/36KB]

登録事務取扱基準 [Wordファイル/20KB]

被災建築物応急危険度判定士には、都道府県知事から認定証及び登録証が交付されます。

認定証(様式) [PDFファイル/18KB]

登録証 [PDFファイル/54KB]

登録証の有効期間は5年です。(更新の方は、下記FAQのQ1をご確認ください。)

大阪府の被災建築物応急危険度判定士数は、平成29年3月末現在で5,346名です。

被災建築物応急危険度判定士講習会について

こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

FAQ(よくある質問と答え)

Q1:新規登録をしたいのですが?(更新登録をしたいのですが?)

A1:登録申請書 [Wordファイル/69KB]で申請してください。

   登録申請と更新申請手続きは、電子申請できません。

   登録申請には、写真2枚と添付書類が必要です。詳しくは、申請書裏面に記載しております。

   更新申請には、写真2枚のみ必要です。(任意で講習会を受講することも可能です。)


Q2:住所(又は勤務先、姓名、電話番号等)が変わったのですが?

A2:大阪府外に転出(転勤)される方は、転出先(転勤先)の都道府県で、登録の手続きをしてください。大阪府への届出は不要です。

   大阪府内での移転(転勤)の場合は、登録事項変更届 [Wordファイル/54KB]で届出してください。

   変更届は、電子メールやFAXで手続きができます。(メールアドレスとFAX番号は最下部に掲載しています)

登録されていても連絡がつかなければ判定活動に参加いただけません。連絡先に変更があった場合は必ず変更届を届出してください。 


Q3:講習会は、いつ、どこで開催されているのですか?

A3:(財)大阪建築防災センターで申し込みを受け付けしておりますので、

   被災建築物の応急危険度判定講習会(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご確認ください。


Q4:登録証を紛失(汚損)してしまいました。再交付してほしいのですが?

A4:再交付申請書 [Wordファイル/40KB]で申請してください。

   再交付は、電子申請できません。申請には、写真1枚が必要です。


Q5:海外に永住することになりました。登録を抹消してください。

A5:抹消申請書 [Wordファイル/37KB]で申請してください。

   抹消申請は、電子メールやFAXで手続きができます。(メールアドレスとFAX番号は最下部に掲載しています)ただし、登録証の返却が必要です。


Q6:建築士の資格はないのですが、市役所(町・村役場)で、建築(土木・危機管理)の業務を3年以上担当しているのですが、判定士になれるでしょうか?

A6:行政職員の場合、大学、短期大学、高等学校もしくは専門学校で、建築又は土木課程を修了されていれば、建築士の資格はいりません。(講習会の受講は必要)

   建築又は土木課程を修了していなくても、建築(土木・危機管理)の業務を7年以上担当している行政職員も、建築士の資格はいりません。(講習会の受講は必要)

   登録要件申立書 [Wordファイル/41KB]登録申請書 [Wordファイル/69KB]に添付してください。


Q7:講習会は受講したのですが、修了証を紛失(汚損)してしまいました。再交付してほしいのですが?

A7:修了証再発行願い [Wordファイル/23KB]を講習会主催者に提出してください。

   再交付は、電子申請できません。


大阪府の被災建築物応急危険度判定担当部署
大阪府住宅まちづくり部建築防災課
直通電話06−6210−9716 FAX番号06−6210−9809
電子申請及びお問合せ先メールアドレス
kenchikubosai-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

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