広域緊急交通路沿道建築物 (要安全確認計画記載建築物) の耐震診断結果等の公表について

更新日:平成30年3月29日

要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等の公表について

大阪府の地域防災計画に定める広域緊急交通路は、災害時の応急活動(救助・救急、医療、消火、緊急物資の供給)を迅速かつ的確に実施するための道路であり、大規模地震発生時に沿道建築物が倒壊して、道路を閉塞することがないよう、沿道建築物の耐震化は重要です。
このため、大阪府では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)」に基づき、平成25年11月25日に広域緊急交通路のうち優先して耐震化に取組む路線(以下「耐震診断義務化対象路線[※1]」という。)を指定し、同路線に敷地が接する、旧耐震基準で建築された一定以上の高さの建築物(以下「要安全確認計画記載建築物[※1]」という。)の所有者は、平成28年12月31日までに耐震診断結果を所管行政庁[※2]へ報告することが義務付けられました。所管行政庁は、その報告内容を期限が同一である建築物ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとなっています。

※1 耐震診断義務化対象路線・要安全確認計画記載建築物についてはこちら [Wordファイル/575KB] [PDFファイル/646KB] 

※2 所管行政庁とは、大阪市、堺市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、守口市、枚方市、寝屋川市、門真市、八尾市、

  東大阪市、羽曳野市、和泉市、岸和田市、大阪府(左記以外の市町村域)です。 

大阪府が所管行政庁となる区域 (26市町村)

●耐震診断義務化対象路線がある市町(16市町)

  [要安全確認計画記載建築物がある市(5市)]

   大東市・柏原市・松原市・泉大津市・泉佐野市

  [要安全確認計画記載建築物がない市町(11市町)]

   豊能町・摂津市・島本町・四條畷市・高石市・忠岡町・貝塚市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町

●耐震診断義務化対象路線がない市町村(10市町村)

   能勢町・交野市・富田林市・河内長野市・藤井寺市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町

 ☆耐震診断義務化対象路線のうち大阪府が所管行政庁となる区域 [Wordファイル/463KB] [PDFファイル/597KB]

各市が所管行政庁となる区域 (17市)

●耐震診断義務化対象路線がある市(16市)

  [要安全確認計画記載建築物がある市(11市)]

   大阪市・堺市豊中市池田市吹田市高槻市茨木市守口市寝屋川市門真市八尾市

  [要安全確認計画記載建築物がない市(5市)]

   箕面市・枚方市・東大阪市・和泉市・岸和田市

●耐震診断義務化対象路線がない市(1市)

   羽曳野市

耐震診断結果の公表

大阪府が所管行政庁となる区域内における要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の報告の内容について、耐震改修促進法の規定に基づき、次のとおり公表します。

なお、報告の内容に変更が生じた場合は、随時更新していきます。

「耐震診断結果一覧表」の見方

以下の「表の見方」及び「記号の解説」を参考に、「耐震診断結果一覧表」と「附表(耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価)」を照らし合わせて、ご覧になりたい建築物の地震に対する安全性についてご確認ください。

表の見方 [Excelファイル/24KB] [PDFファイル/184KB]

記号の解説 [Excelファイル/13KB] [PDFファイル/70KB]

●構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、次のとおり I 、 II 、 III の三段階の区分にて示されております。

 I 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

II  大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

III 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。 

(※)震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しており、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

 

耐震診断結果一覧表

◎耐震診断結果一覧表(全路線) [Excelファイル/107KB] [PDFファイル/164KB]

◎附表・路線別

 ○附表(耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価) [Excelファイル/16KB] [PDFファイル/89KB]

 ○国道25号 [Excelファイル/13KB]  [PDFファイル/67KB]

  ※平成29年3月29日に公表しました「要緊急安全確認大規模建築物」との重複物件を除く

 ○国道26号 [Excelファイル/13KB] [PDFファイル/70KB]

 ○大阪生駒線(府道8号)  [Excelファイル/16KB]  [PDFファイル/91KB]

 ○大阪中央環状線(府道2号) [Excelファイル/13KB] [PDFファイル/78KB]

耐震診断結果一覧表の集計

○大阪府が所管行政庁となる区域 (平成30年3月28日更新) [Excelファイル/16KB] [PDFファイル/90KB]

○大阪府内全域 (平成30年3月28日更新) [Excelファイル/20KB] [PDFファイル/132KB]

 ※現在、各所管行政庁で公表されている結果を集計したものです。

耐震診断結果の報告がなく命令したものの公表

大阪府が所管行政庁となる区域内における要安全確認計画記載建築物のうち、耐震診断結果の報告がなかった同建築物の所有者に対し、次のとおり命令を行いましたので、耐震改修促進法の規定に基づき、その旨を公表します。

耐震診断結果の報告がなく命令したもの (平成29年10月25日) [Wordファイル/68KB]  [PDFファイル/88KB]

耐震診断結果の報告の内容の更新(建物所有者の皆様へ)

大阪府が所管行政庁となる区域内における要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の報告の内容に変更が生じた場合は、次の「耐震診断結果等変更報告書」に必要書類を添えて、本府までご報告ください。

ご報告いただきました変更の内容を確認させていただき、耐震診断結果の公表内容を更新します。

耐震診断結果等変更報告書 [Wordファイル/53KB] [PDFファイル/167KB]

 

 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

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