広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業

更新日:平成28年7月5日

大阪府では、災害時に応急活動(救助・救急、医療、消火、緊急物資の供給)を迅速かつ的確に実施するための道路である「広域緊急交通路」の沿道建築物の耐震化を促進し、地震発生時の建築物倒壊による道路の閉塞を防ぎ広域的な緊急輸送道路の機能を確保することを目的として、沿道建築物の耐震診断を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

・補助金交付要綱はこちら[Wordファイル/38KB] [PDFファイル/313KB]

・事業実施要領はこちら[Wordファイル/21KB] [PDFファイル/101KB]

・補助制度の概要・フロー図は以下です。

  耐震診断についてはこちら[Wordファイル/133KB] [PDFファイル/497KB]

  補強設計についてはこちら[Wordファイル/115KB] [PDFファイル/414KB]

  耐震改修又は除却についてはこちら[Wordファイル/127KB] [PDFファイル/432KB]

・対象となる「広域緊急交通路」(耐震診断義務化路線)についてはこちら[Wordファイル/699KB] [PDFファイル/725KB]

【耐震診断】補助

主な補助要件 (詳細は交付要綱参照)

1)住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪に規定する耐震診断義務化対象路線にその敷地が接する通行障害既存建築物で、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの(国又は地方公共団体の所有するものを除く)

2)対象費用について他の補助金等の交付を受ける事業でないこと。ただし、耐震対策緊急促進事業を除く

3)診断結果について、耐震評価機関(※1)による評価書の交付を受けたものであること

4)耐震診断を行う者は次の要件をすべて満たすこと(※2)

 ・建築士であって国土交通省の登録講習を受講していること

 ・大阪府の説明会を受講していること

 ・担当技術者に構造設計1級建築士を配置していること(新築設計時に関与が必要な建築物に限る)

5)平成28年12月31日までに完了すること

補助の対象額について

AまたはBのうち低いほうの額。

 A:実際に耐震診断に要する費用

  B:下表により算定した額(限度額)

面積1,000平方メートル以内の部分

2,060円/平方メートル以内

面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分1,540円/平方メートル以内
面積2,000平方メートルを超える部分1,030円/平方メートル以内

 ただし、図面の復元を要する場合や耐震評価機関の評価書の取得に対して、154万円を限度として加算することができる。 

補助率

上記の対象額に対して、100%を補助します。

ただし、限度額は標準的な耐震診断を想定した額を設定しています。図面の復元等の事情により限度額を超え、自己負担が生じる場合があります。

耐震評価機関(※1)

診断結果については、国の定めた指針に適合していることについて耐震評価機関の評価書の交付を受けてください。知事が認める機関は以下のとおりです。

耐震評価機関

お問合せ先等

(公社)大阪府建築士会06−6947−1961
(一社)大阪府建築士事務所協会06−6946−7065
(一社)日本建築構造技術者協会関西支部http://jscakansai.com/(外部サイト)
(一財)日本建築総合試験所06−6834−5316
(一財)日本建築センター大阪事務所

06−6264−7731

日本ERI 株式会社06−4706−4646
ビューローベリタスジャパン株式会社06−6203−0870

なお、診断結果の報告先である所管行政庁によっては、報告書に添付する評価書を交付する耐震評価機関について限定している場合がありますので、所管行政庁にご確認の上、耐震評価機関を選定してください。

耐震診断を行える者(※2)

耐震診断を行える者は上記の資格要件を満たす必要があります。以下の資格者リスト(府説明会参加者)を参考にしてください。

平成25年11月29日説明会参加者リスト [Excelファイル/51KB] [PDFファイル/456KB]

平成26年1月30日説明会参加者リスト [Excelファイル/35KB] [PDFファイル/301KB]

平成26年6月9日説明会参加者リスト [Excelファイル/21KB] [PDFファイル/178KB]

平成27年1月15日説明会参加者リスト [Excelファイル/19KB] [PDFファイル/150KB]

平成27年3月30日説明会参加者リスト [Excelファイル/13KB] [PDFファイル/85KB]

平成27年5月22日説明会参加者リスト [Excelファイル/14KB] [PDFファイル/83KB]

平成27年7月28日説明会参加者リスト [Excelファイル/13KB] [PDFファイル/73KB]

平成27年11月5日説明会参加者リスト [Excelファイル/21KB] [PDFファイル/169KB]

資格者についての相談は、以下の相談窓口へお願いします。

耐震診断等の実施についての相談窓口

耐震診断や耐震改修工事の実施については、以下の団体にご相談ください。なお、相談方法(電話対応、面談方式)については、各団体により対応が異なりますので、事前にお電話、ホームページにてご確認ください。

<相談窓口>

団体名

お問合せ先等

(一財)大阪建築防災センター06−6942−0190
(一社)大阪府建築士事務所協会06−6946−7065
(一社)日本建築構造技術者協会関西支部http://www.mmjp.or.jp/jsca-kansai/(外部サイト)

補助申請について留意事項

・補助申請は、大阪府への申請と、国土交通省(耐震対策緊急促進事業)への申請(大阪府経由)の2種類が必要です。

・補助金交付決定日(上記の2つの申請の交付決定日)以降に実施する耐震診断費用が対象です。必ず、交付決定日以降に契約してください。

・申請書類作成にあたっては、記載方法や添付書類について事前に大阪府職員にご相談ください。

・なお、補助申請の前に、耐震診断の義務化対象建築物であることの確認の手続きが必要です。確認の手続きは、所管行政庁(※3)にて行いますので、建築物が所在する所管行政庁にご相談ください。問合せ先等一覧はこちら[Wordファイル/35KB] [PDFファイル/89KB]です。

・建築物の状況等によっては補助対象とならない場合もありますので、上記手続きにあたり、所管行政庁にご相談ください。

(※3)所管行政庁とは、大阪市、堺市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、守口市、枚方市、寝屋川市、門真市、八尾市、東大阪市、羽曳野市、和泉市、岸和田市、大阪府(上記以外の市町村の場合)です。

 

【補強設計】補助

主な補助要件 (詳細は交付要綱参照)

1)大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プランに規定する耐震診断義務化対象路線にその敷地が接する通行障害既存建築物で、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの(国又は地方公共団体の所有するものを除く)。ただし、木造住宅を除く

2)対象費用について他の補助金等の交付を受ける事業でないこと。ただし、耐震対策緊急促進事業を除く

3)補強設計を行う者:【耐震診断】に同じ

4)耐震診断の結果、地震に対する安全性の評価について、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断できる基準に適合しないものであること

5)設計内容が国の定めた基準に適合していることについて、耐震評価機関の評価書の交付を受けたものであること

6)平成31年3月31日までに着手したものであること (ただし、平成31年度中に完了すること)

補助の対象額について

AまたはBのうち低いほうの額。

 A:実際に補強設計に要する費用

  B:下表により算定した額(限度額)

面積1,000平方メートル以内の部分

2,060円/平方メートル以内

面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分1,540円/平方メートル以内
面積2,000平方メートルを超える部分1,030円/平方メートル以内

 補助率

上記の対象額に、以下の延床面積の区分に応じ、右欄の補助率を乗じた額が補助金の額となります。

区分

補助率(府補助のみ)

補助率(国:緊急促進事業含む)

5,000平方メートル以下の建築物の場合

1/3

5/12 (=1/3+1/12)

5,000平方メートルを超える建築物の場合

1/6

5/24 (=1/6+1/24)

留意事項

【耐震診断】を参照

 

【耐震改修又は除却】補助

主な補助要件 (詳細は交付要綱参照)

1)大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プランに規定する耐震診断義務化対象路線にその敷地が接する通行障害既存建築物で、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの(国又は地方公共団体の所有するものを除く)。ただし、木造住宅を除く

2)対象費用について他の補助金等の交付を受ける事業でないこと。ただし、耐震対策緊急促進事業を除く

3)耐震診断の結果、地震に対する安全性の評価について、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断できる基準に適合しないものであること

4)耐震改修後に、地震に対する安全性の評価について、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断できる基準に適合するように計画されたものであること

5)耐震改修の設計内容が国の定めた基準に適合していることについて、耐震評価機関の評価書の交付を受けていること

6)平成31年3月31日までに着手したものであること (ただし、平成31年度中に完了すること)

補助の対象額について

AまたはBのうち低いほうの額。

 A:実際に耐震改修又は除却に要する費用

  B:下表により算定した額(限度額)

50,300円/平方メートル以内

ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、82,300円/平方メートル以内

    マンション*の場合は、49,300円/平方メートル以内 

    住宅(マンション及び木造住宅除く。)の場合は、33,500円/平方メートル以内

*マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものをいう。

補助率

上記の対象額に、以下の延床面積の区分に応じ、右欄の補助率を乗じた額が補助金の額となります。

区分

補助率(府補助のみ)

補助率(国:緊急促進事業含む)

5,000平方メートル以下の建築物の場合

1/3

11/30 (=1/3+1/30)

5,000平方メートルを超える建築物の場合

1/6

11/60 (=1/6+1/60)

留意事項

【耐震診断】を参照

補助申請手続き

補助申請に必要な書類

耐震診断補助申請に必要な書類一覧 [Wordファイル/28KB] [PDFファイル/170KB]

補強設計補助申請に必要な書類一覧 [Wordファイル/28KB] [PDFファイル/171KB] 

耐震改修又は除却補助申請に必要な書類一覧 [Wordファイル/28KB] [PDFファイル/175KB]

申請等様式

●耐震対策緊急促進事業補助 〔国直接補助〕

緊促【様式2・3・4】(耐震診断用) [Excelファイル/234KB]

緊促【様式2・3・4】(補強設計用) [Excelファイル/221KB]

緊促【様式2・3・4】(耐震改修又は除却用) [Excelファイル/262KB]

●大阪府広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業補助 〔府補助〕

第3号様式 [Wordファイル/19KB] 記入例 [Wordファイル/32KB]

●確認書 (その他確認手続きに必要な添付書類は、各所管行政庁にご確認ください)

確認書(様式1) [Excelファイル/23KB] [PDFファイル/207KB]

●債主登録依頼票

緊促用 [Wordファイル/31KB] 府補助用 [Wordファイル/31KB]

●補助申請手続きの補足(申請書類作成等にあたっての補足事項です)

補助申請の手続きについて【補足】 [Wordファイル/29KB] [PDFファイル/143KB]

着手届け

交付決定通知後、契約を締結し事業に着手したら、着手届により大阪府へ届け出なければなりません。以下の様式に必要事項を記載の上、契約書の写しと工程表を添付し提出してください(1部)。

第5号様式(着手届) [Wordファイル/18KB]

完了報告等手続き

完了報告の提出に係る取扱いと報告に必要な書類

完了報告(検査)は定められた期限までに必要な書類を添えて実施していただく必要があります。

完了報告の提出期限等 [Excelファイル/18KB] [PDFファイル/54KB]

耐震診断の完了報告に必要な書類一覧 [Wordファイル/27KB] [PDFファイル/152KB]

補強設計の完了報告に必要な書類一覧 [Wordファイル/27KB] [PDFファイル/144KB]

耐震改修又は除却の完了報告に必要な書類一覧 [Wordファイル/27KB] [PDFファイル/157KB]

なお、耐震改修については完了報告の前に完了検査(現地検査)が必要です。この完了検査申請に必要な書類は、下記の検査申請書様式をご参照ください。

完了報告等様式

●耐震対策緊急促進事業完了報告 〔国直接補助〕

緊促【様式21-1】 [Wordファイル/22KB] 【様式21-1】記入例 [Wordファイル/25KB]

緊促【様式21-2 から 9】 [Excelファイル/55KB]

緊促【様式21-10】 [Wordファイル/77KB]

●大阪府広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業完了(年度終了)報告・検査申請 〔府補助〕

第10号様式(完了実績報告) [Wordファイル/20KB] 記入例 [Wordファイル/32KB]

第11号様式(年度終了報告) [Wordファイル/19KB] (2ヵ年以上にまたがる耐震改修のみ)

完了検査申請書(耐震改修) [Wordファイル/36KB]  工事監理報告書 [Excelファイル/138KB]  鉄骨工事施工状況報告書 [Wordファイル/202KB]

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

ここまで本文です。