平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害等を踏まえ、平成31年3月に改定した「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪(大阪府耐震改修促進計画)」に基づき、「耐震診断義務付け制度を活用した広域緊急交通路沿道のブロック塀等の耐震化」及び「広域緊急交通路沿道建築物の実効力のある支援策」について大阪府耐震改修促進計画審議会から意見を聴取するなど、検討を行いました。
このたび、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」の改定(案)を作成し、府民の皆様からのご意見やご提言を募集いたしましたので、その結果についてお知らせします。(ご意見等の募集時のページは こちら をご覧ください。)「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」改定(案)
令和2年2月14日(金曜日)14時から令和2年3月16日(月曜日)24時まで
(郵送の場合は、令和2年3月16日(月曜日)消印有効)
大阪府パブリックコメント手続実施要項に基づき、郵送、ファクシミリ、インターネットのいずれかの方法により、ご意見を募集しました。
1名から1件(うち意見の公表を望まないもの0件)のご意見をいただきました。
(1)府ホームページでの公表
(2)府政情報センター(大阪府庁本館5階)での開架
(3)大阪府 住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ
(大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階)での開架
大阪府 住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ
電話 06−6210−9716(直通)
FAX 06−6210−9809
このページの作成所属
都市整備部 事業調整室都市防災課 耐震グループ
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