大阪府まちまるごと耐震化支援事業事業者登録について

更新日:2022年4月1日

 大阪府まちまるごと耐震化支援事業登録事業者への登録、申請内容の変更については、以下の登録要領に従い、随時行っております。

事業や登録事業者一覧についてはこちら

 ● 大阪府まちまるごと耐震化支援事業 事業者登録について

・新規の登録に関しては、資料送付前に登録下記の登録についてをご確認の上、一度、大阪府都市整備部事業調整室都市防災課耐震グループのまちまるごと耐震化支援事業 担当者にご連絡ください。
・実施事業者は原則、自治会等が登録事業者の中から決定します。したがって、事業者登録をされたことにより、必ずしも「まち」単位での普及啓発事業を実施できるものではありません。
・実施事業者が普及啓発事業を行ったとしても、地区内の木造住宅の所有者等から耐震診断、設計、改修等の事業依頼がなければ、耐震診断等を実施できるものではありません。
・登録事業者または実施事業者が、市町村、自治会等または木造住宅の所有者等からの依頼に基づかない特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に規定する訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売を行ったときなど、登録を取り消す場合があります。

●様式・記載例等はこちら

登録要領やQ&Aについても上記よりあわせてご確認ください。

●登録について

募集期間

随時

応募資格

実施要領及び事業者等登録要領に規定する者であること

登録・公表スケジュール

随時

有効期間

登録日の属する年度の、翌年度の3月31日までとする。
ただし、期間満了の日の1か月前までに府または当該事業者から更新しない旨の申し入れがなされない限り、自動的に期間満了の翌日から起算して引き続き2年間効力を有するものとし、以降も同様とする。

提出物

A.様式1・別紙1・別紙2
B.添付書類一式
C.まちまるごと耐震化支援事業 登録事業者登録申請チェックリスト
D.返信用定型封筒(84円切手を貼付)

提出方法

1.提出物A、B、CをA4縦紙ファイルまたはパイプ式ファイル(両開き)に綴じたもの
2.A.別紙1、D.返信用封筒をクリアファイルに綴じたもの
3.A.別紙1(電子データ)
1、2:郵送(必ず「一般書留」か「簡易書留」)または持参
3:電子メールにて送付

提出先

住所 〒540-8570 大阪市中央区大手前3丁目2-12
     別館4階大阪府都市整備部事業調整室都市防災課耐震グループ
※土、日、祝日及び12月29日から1月3日を除く、平日9時30分から17時

電子メールアドレス kenchikubosai-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp

申請手数料

無料ただし、登録申請書の作成等に要した費用は、申請者の負担となります。

その他

・提出された書類等は返却しません。
・その他の事項については、大阪府まちまるごと耐震化支援事業実施要領及び大阪府まちまるごと耐震化支援事業事業者等登録要領によります。

自主行動基準

大阪府まちまるごと耐震化支援事業事業者登録にあたっては、大阪府消費者保護条例(昭和51年条例第84条第11条第2項に規定する自主行動基準の届出をし、公示されていることを条件としています。(グループの場合には代表事業者) 自主行動基準の届出及び公示についてはこちら(大阪府消費生活センター)をご覧ください。

●ペアリング事業者を探しておられる方

登録にあたり、耐震診断や耐震設計のみ要件を満たされている事業者の皆様や、耐震改修工事のみ要件を満たされている事業者の皆様など、登録にあたり、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の3つの要件を満たすことができず、ペアリングを組む事業者を探しておられる事業者の皆様は、事業者団体を紹介しますので大阪府にご相談ください。

●連絡先

住所 〒540-8570 大阪市中央区大手前3丁目2-12 別館4階
          都市整備部事業調整室都市防災課耐震グループ
電話 06-6941-0351 (内線3095)
電子メールアドレス kenchikubosai-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
都市整備部 事業調整室都市防災課 耐震グループ

ここまで本文です。


ホーム > くらし・住まい・まちづくり > 住まい > 住宅・建築物の耐震化について > 大阪府まちまるごと耐震化支援事業事業者登録について