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住宅・建築物の耐震化について
大規模な地震が発生すれば、建物の倒壊や崩壊などにより生命・財産を脅かす甚大な被害を及ぼすことが想定されます。
平成7年1月 阪神・淡路大震災においても、建築物の耐震基準が大きく改定された昭和56年以前の住宅・建築物の倒壊等が原因となり、多くの尊い人命が失われました。この教訓を踏まえ、同年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が制定されました。
同法に基づき、令和8年3月に大阪府耐震改修促進計画「新 住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」を策定し、府内の住宅及び建築物の耐震化を促進しています。
お知らせ
- 令和8年3月31日 大阪府耐震改修促進計画を改定しました。 ≫新 住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪についてのページはこちら
- 令和4年4月1日 各種制度要綱及び様式を更新しました。 ≫各事業様式一覧のページはこちら
- 令和3年3月31日 「住宅・建築物の耐震化について」のページをリニューアルしました。
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耐震改修促進法・大阪府耐震改修促進計画
耐震化について（建物別）
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