大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者の情報提供

更新日:平成30年10月4日

大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者の情報提供

 大阪府内には昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションが約15万戸あり、府民の安全・安心のため、耐震化(耐震改修や建替え)を推進することが必要です。
 分譲マンションの耐震化を進めるためには区分所有者の合意形成が必要であり、管理組合に対して継続的に適確な支援ができる事業者が求められています。
 そのため、府、市町、建築関係団体などで構成する「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」が実施する耐震化に関する意識啓発や初動・勉強期の相談等による支援に加えて、府が耐震化の実施に向けて管理組合をサポートする事業者を登録し情報提供する「分譲マンション耐震化サポート事業者情報提供制度」を創設し、平成30年3月28日から平成30年5月11日までサポート事業者を公募した結果、10事業者から申請がありました。
 このたび、申請のあった事業者を登録しましたので、サポート事業者の情報提供を行います。
 なお、今後はサポート事業者を随時募集し情報提供を行います。

大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者登録簿
登録番号登録事業者名事業者の
所在地
耐震改修又は
建替えの事業
支援実績
耐震化支援手法の特色               支援できる業務の種類等問い合わせ先担当者

電話番号

1

大和ハウス工業
株式会社

大阪市

建替え

耐震化手法の検討から再生事業の進行までの充実のサポート、住民の不安や要望を、住まいのプロとしてトータルにサポート

事業者等概要書PDFへリンク

マンション事業推進部
開発推進部                      再開発・建替推進グループ  亀谷

06−
6342−
0980

2

旭化成不動産レジデンス
株式会社

大阪市

建替え

当社は耐震化支援に関して、特にマンション建替えに関する支援を積極的に行っています。コンサルタントとして、又はデバロッパーとして、準備段階のアドバイスから、検討段階以降のさまざまな手続きや新しいマンションの企画など具体的な事業の推進、建替え後のマンションのアフターサービスまで、区分所有者の皆様をしっかりとサポート致します。 

事業者等概要書PDFへリンク

開発営業本部
西日本営業部
延澤 

06−
6376−
0501

3

東急不動産株式会社

大阪市

建替え

企業連携により、マンション建替えの企画・検討、管理組合の合意形成、仮移転先の確保、工事コストマネジメント、工事品質管理から事業完了までを総合的に支援
(主な連携先企業:当社グループのマンション管理会社・不動産流通会社、マンション建替え専門コンサルタントなど)

事業者等概要書PDFへリンク

住宅事業ユニット
再開発事業本部
関西再開発グループ
阪田・佐々木・金成  

06−
6243−
0601 

4

野村不動産株式会社

大阪市

建替え

事業手法についての提案を行うとともに、建て替え時の資金計画を策定し、権利者様との合意形成、仮移転先の確保等、建替えに関しての課題を総合的に解決するとともに、事業完了後も地域のコミュニティづくりからアフターサービスまで未来を見据えた支援が可能である 

事業者等概要書PDFへリンク

関西支社
開発企画課
西野

06−
6538−
5590

5

阪急阪神不動産株式会社

大阪市

建替え

マンションの耐震化検討は、お一人おひとりのご事情に対応し、権利者様の合意形成に向けて取り組むことが求められます。阪急阪神不動産では、耐震化検討に関わる様々な課題をグループ総力を結集した「製・販・管」の一体体制で「耐震化の検討、合意形成、仮移転先の確保から事業完了まで」を総合的にサポートさせていただきます。 

事業者等概要書PDFへリンク

用地開発部
再開発・広域グループ
森田 

06−
6313−
3506

6

株式会社
長谷工コーポレーション

大阪市

建替え

国内最多※のマンション建替え実績を誇り、永年培ってきた、豊富な経験とノウハウを生かし、都市再生の実現に向けた事業提案を行います。マンション事業を専業とする長谷工コーポレーションの「提案力」「設計力」「技術力」に加え、グループ関連企業との連携により、再生方針の検討協力や、事業実施に向けた合意形成支援、仮住まい支援等、事業の検討段階から、事業完了段階までを総合的にサポートします。※2017年9月時点(長谷工総合研究所調べ)

事業者等概要書PDFへリンク

マンション再生事業部
建替・再開発推進1部
竹内 

06−
6203−
1233

7

株式会社
コム計画研究所 

大阪市

建替え

当社の長年蓄積したノウハウ・技術力に加え、必要に応じて適切な企業連携により、耐震化の調査・検討、補強・建替えの比較検討、合意形成、仮移転先の確保から事業完了までを総合的に支援 

事業者等概要書PDFへリンク

岸部

06−
6624−
2321

8

株式会社
ユーデーコンサルタンツ

大阪市

建替え

社内に事業推進のためのコンサルタント部門と建築設計部門を併せ持つことにより、耐震改修計画と建替え計画との比較検討についても迅速かつ弾力的に対応することができ、検討の初動期から事業完了まで総合的に支援することが可能である。 

事業者等概要書PDFへリンク

小西

06−
6265−
5588

9

合資会社ゼンクリエイト

西宮市

建替え

耐震化に向けた計画立案・合意形成の肝は、意向・希望の確認作業を初動段階から丁寧に実施することにあると考えます。具体的には、(1)世帯単位でのアンケート調査の実施、(2)全体での意見交換会・説明会の開催、(3)わかりやすい広報ニュースの発行、(4)個別具体的な疑問やニーズに答えるヒアリング・よろず相談の実施に取り組んでいく中で、信頼関係を得て、各種提案につなげていきます。 

事業者等概要書PDFへリンク

根津・畑山(はたやま)

0798−
37−
1152

10

株式会社
都市問題経営研究所

大阪市

建替え

それぞれの地区に最も適した再生手法を、耐震化の検討、再生事業シミュレーションの検証、合意形成、仮移転から事業完了までを、それぞれの地区の事情に応じた体制を構築し総合的に支援 

事業者等概要書PDFへリンク

北 

06−
6208−
2030

制度の概要

(1)分譲マンション耐震化の検討段階から耐震化の実施に至るまで継続的に管理組合をサポートする事業者を公募
(2)府において要件に適合する事業者を登録し、ホームページ等でサポート事業者情報を公開
(3)分譲マンションの管理組合がサポート事業者を選択し、耐震化に係る支援を依頼

概要 [その他のファイル/103KB]  [PDFファイル/148KB]

サポート事業者の登録要件

・旧耐震分譲マンションにおいて、耐震化手法の検討及び管理組合運営等支援を行い、耐震化(耐震改修又は建替え)の決議に導いた業務実績があること
・大阪府消費者保護条例第4条(事業者の責務)の規定内容を遵守すること 等

登録要領・申請等様式

要領 [Wordファイル/63KB] [PDFファイル/120KB]

提出方法 [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/48KB]

申請書(様式1)[Wordファイル/29KB]  [PDFファイル/31KB]
別添1 [Excelファイル/52KB]  [PDFファイル/151KB]
別添2 [Wordファイル/32KB] [PDFファイル/41KB]
別添3 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/77KB]

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

ここまで本文です。