福祉のまちづくり条例を改正しました!

更新日:平成27年4月24日

福祉のまちづくり条例改正について(平成27年7月1日施行)

大阪府では、全国に先駆けて、平成4年10月に大阪府福祉のまちづくり条例(以下、「福祉のまちづくり条例」)を独自に制定し、その後、時代の変化や府民の要請に的確に応えるべく改正を行ってきました。現在の条例の規定は、平成21年の条例の位置づけを「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下、「バリアフリー法」という。)」によるものにするなど、所要の改正を行ってきたものの、対象施設・基準については、平成15年に大きく見直してから、すでに10年が経過しており、社会情勢の変化から生じる課題に対応するため、条例を一部改正します。(平成27年7月1日施行)

基準改正のポイント

(1)基準適合義務対象用途(自動車修理工場)の見直し
   
・一般客が利用する施設のみに限定します。

(2)共同住宅の基準適合義務対象規模の見直し
  
 ・基準適合義務対象規模を2,000平方メートル以上または50戸以上から、2,000平方メートル以上または20戸以上に引き下げます。
    ただし、新たに対象となるもの(2,000平方メートル未満かつ20戸から49戸)においては、地上階にある住戸の出入口(地上階に住戸がなく、
    当該建築物にエレベーターが設置されている場合は、地上階にある当該エレベーターの出入口)までのバリアフリー化のみ求めることとします。

(3)公衆便所の乳幼児向け設備の適用規模の見直し
   
・便所における乳幼児向け設備の設置に関し、公衆便所における適用規模を1,000平方メートル以上から50平方メートル以上へ引き
    下げます。

(4)共同住宅および寄宿舎等における介護ベッド等の設置規模の見直し
   
・共同住宅または寄宿舎等における共用便所に対する規定(10,000平方メートル以上に適用する規定に限る。例:介護ベッド)の
    適用は、一室の床面積が200平方メートル以上の集会室を設ける場合に限定します。


改正に関する詳細につきましては、以下をご覧ください。

 また、改正にあたり、府民の皆様からご意見・ご提言を募集しました(平成26年10月1日(水曜日)から平成26年10月31日(金曜日)まで)。

  府民のご意見とこれに対する大阪府の考え方 [PDFファイル/92KB] [Wordファイル/26KB](平成26年11月公表)
  福祉のまちづくり条例改正の考え方について   [PDFファイル/92KB] [Wordファイル/29KB](平成26年10月公表)

■ 関連ホームページ
 「大阪府福祉のまちづくり条例の一部改正の考え方(案)」に対する府民意見の募集結果について 
 「大阪府福祉のまちづくり条例の一部改正の考え方(案)」に対する府民意見の募集について

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室建築企画課 福祉のまちづくり推進グループ

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