定期報告制度について(補足)

更新日:平成28年7月27日

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対象建築物一覧表

定期報告を要する建築物と報告時期

 
■避難階※にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外(ただし下記(A)及び個室ビデオ店等の用途をのぞく)
各用途について(1)から(4)いずれかに該当するもの。防火設備の検査については(A)に該当するものも含む。
 

報告対象の用途

規   模 ※1
(その用途に供する床面積の合計)

特殊建築物の調査

建築設備の検査
※2

防火設備の検査

学校・学校施設の体育館(1)3階以上に対象用途があるもの

平成
28年
31年
34年

(以降3年ごとに1回)

対象外

平成29年度より
毎年1回

対象規模は左記に同じ

(2)2,000平方メートル以上のもの

ボーリング場・スケート場・水泳場 
スポーツ練習場(1)3階以上に対象用途があるもの 
体育館(学校体育館除く)(2)2,000平方メートル以上のもの 

博物館・美術館・図書館 

毎年1回       

対象規模は左記に同じ

事務所 その他これに類するもの(1)5階以上に対象用途があり、3,000平方メートル以上のもの

公会堂・集会場(1)3階以上に対象用途があるもの

劇場・映画館・演芸場(2)客席部分の床面積が200平方メートル以上のもの
(3)地階に対象用途があるもの
観覧場(屋外観覧場は除く)(4)劇場・映画館・演芸場で主階が1階にないもの

ホテル・旅館(1)3階以上に対象用途があるもの

病院(2)2階部分の対象用途に供する床面積が300平方メートル以上のもの

平成
29年
32年
35年

(以降3年ごとに1回)

診療所
(患者の収容施設があるもの)
((2)は病院、診療所にあっては2階部分に患者の収容施設がある場合に限る)
(3)地階に対象用途があるもの 

児童福祉施設等(※3)(A)病院、診療所、児童福祉施設等にあっては200平方メートル以上のもの
(要援護者の入所施設があるもの)  ((A)は防火設備の定期報告に限る。避難階にのみ用途がある場合も含む。)

百貨店・マーケット 
展示場・物販店舗(1)3階以上に対象用途があるもの

飲食店(2)(2階部分の対象用途に供する床面積が500平方メートル以上のもの

キャバレー・カフェー・バー(3)地階に対象用途があるもの 
ナイトクラブ・ダンスホール(4)3,000平方メートル以上のもの
遊技場(個室ビデオ店等を除く) 
待合・料理店 

公衆浴場 

遊個

遊技場(※4個室ビデオ店等に限る)(1)200平方メートルを超えるもの(避難階にのみ用途がある場合も含む。)

寄宿舎(1)3階以上に対象用途があり、1,000平方メートル以上のもの
(2)5階以上に対象用途があり、500平方メートル以上のもの

寄特

寄宿舎
(※5に該当するものに限る)
(1)3階以上に対象用途があるもの
(2)2階部分の対象用途に供する床面積が 300平方メートル以上のもの

共特

共同住宅
(※5に該当するものに限る)
(3)地階に対象用途があるもの

平成
30年
33年
36年

(以降3年ごとに1回)

非常用エレベーターの設置されているもの
※6
(A)200平方メートル以上のもの
  ((A)は防火設備の定期報告に限る。避難階にのみ用途がある場合も含む。)

共同住宅(1)3階以上に対象用途があり、1,000平方メートル以上のもの非常用エレベーターの設置されているもの
(2)5階以上に対象用途があり、500平方メートル以上のもの
 

避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。
※1報告対象規模(面積・階数の判断)については、2棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。(各棟の面積を合計するのではない。)
表中(1)・(3)において、対象部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものは階数にかかわらず定期報告対象外。(ただし「学」・「寄」・「共」を除く)
※2大阪府内の建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。給排水設備は対象外。
※3助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業)施設に限る。
※4特定行政庁が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。 
※5サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。
※6共同住宅の建築設備検査は、住戸以外の共用部分(ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等)に設置されている建築設備が報告対象。

定期報告を要する昇降機及び遊戯施設

昇降機及び遊戯施設の種類報告の時期
エレベーター建築物に設けるエレベーター。なお、労働安全衛生法の性能検査を受けなければならないエレベーターは除く。毎年
建築物以外に設ける観光のためのエレベーター
エスカレーター建築物に設けるエスカレーター
建築物以外に設ける観光のためのエスカレーター
小荷物専用昇降機建築物に設ける小荷物専用昇降機。なお、出し入れ口の下端が床面より50センチメートル以上あがった位置にあるものを除く。
遊戯施設ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設。
メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設。

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初回の報告免除について

大阪府内においては、定期調(検)査報告を行なわなければならない建築物の規模、報告の時期を定めています。
初回の報告は、建築物の工事完了後のすぐの報告年となりますが、建築基準法上の検査済証の交付を受けた場合は、その1回目の報告が免除となります。

【建築物】

用  途

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

ホ  テ  ル

検査済証の交付

初回報告免除

1回目の報告時期

病   院

検査済証の交付

初回報告免除

1回目の報告時期

共同住宅

検査済証の交付

初回報告免除

1回目の報告時期

例:ホテルについては平成28年度から平成30年度の機関に完成した建築物は平成31年度が初回の報告年になりますが、検査済証の交付を受けていれば、平成34からの報告になります。以降3年ごとに報告が必要となります。

【建築設備・昇降機及び遊戯施設】

建築設備等

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度中に竣工

検査済証の交付

初回報告免除

1回目の報告時期

2回目の報告時期

平成28年度中に竣工

検査済証の交付

初回報告免除

1回目の報告時期

平成27年度中に完成した建築物は、平成28年が初回の報告年になりますが、検査済証の交付を受けていれば、平成29年からの報告になります。
以後毎年ごとに報告が必要となります。

  

【防火設備】

防火設備

平成27年度以前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度以前に竣工

検査済証の交付

初回報告免除

1回目の報告時期

2回目の報告時期

平成28年度中に竣工

検査済証の交付

初回報告免除

1回目の報告時期

平成27年度以前に完成した建築物については平成28年6月1日に制度ができたため、経過措置として平成28年度を初回報告免除として取扱い、平成29年からの報告になります。
以後毎年ごとに報告が必要となります。

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様式のダウンロード

定期報告書の受付機関ホームページより報告書様式等のダウンロードしてご利用ください。

 定期報告の受付機関

 ■ 一般財団法人 大阪建築防災センター(外部サイト)
      〒540−0012
    大阪市中央区谷町3−1−17 高田屋大手前ビル3階
    電話番号 06−6943−7275

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室建築安全課 監察・指導グループ

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