定期報告制度について

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更新日:平成29年4月13日

建築指導室 建築安全課

定期報告制度とは

目的

 建築物の安全性を確保するためには、建築時のチェックだけではなく、完成後の適法な維持管理も非常に重要です。
 建築物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を防ぎ、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物を長持ちさせることにつながります。
 そこで、建築基準法では、所有者等に維持保全の義務(法第8条)を規定し、特に百貨店・旅館等、大勢の人が利用する一定規模以上の建築物、建築設備、防火設備、昇降機等の所有者(管理者がある場合は管理者)は、法12条第1項及び3項の規定に基づき、専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告(定期報告)する義務があります。なお、報告を怠ると法違反となり、罰則規定の対象となりますので、十分ご注意下さい。(法101条により100万円以下の罰金)

建築基準法の改正により定期調査・検査制度が変わりましたのでご注意ください。(平成28年6月1日施行)

【制度改正の概要】

 平成25年10月 福岡市の診療所(高齢者等が居住する施設等)において火災被害による大きな事故が発生しました。

 この建築物については特定行政庁の報告対象として指定されておらず、防火設備に必要な是正を行う機会を逸したことが大きな事故につながったとして建築基準法で報告対象とする建築物を指定し、その他の建築物については特定行政庁が指定することとなりました。
 また、あわせて防火設備に関する検査制度が新たに創設され、防火戸等(随時閉鎖式)の防火設備を建築物の定期調査から独立して専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告(定期報告)することになりました。

【かごが住戸内のみを昇降する昇降機(ホームエレベーター)の定期検査報告について】

 これまで建築基準法第12条3項に基づきホームエレベーターの定期点検報告を求めていましたが、平成28年1月21日付け国土交通省告示240号で、エレベーターのかごが住戸内のみを昇降するものは事故の発生する恐れが少ない昇降機と規定されたことを踏まえ、平成28年6月1日施行の定期報告制度の改正により、特定行政庁(大阪府)への報告対象としないことになりました。

 なお、昇降機を使用し続けることにより、摩耗や損傷等が発生しますので、所有者及び管理者において定期的な点検をし、法第8条第1項に規定する常時適法な状態を維持するようお願いします。

定期報告概要書の閲覧制度

 平成17年6月1日施行の建築基準法の改正により、従来の報告書の他に、定期調査(検査)報告概要書の提出が必要となりました。
 平成17年6月1日以降に提出された概要書については、閲覧の対象として定められています。

定期報告の対象となる建築物と報告時期

 下記の「特定建築物」の用途の建築物について、床面積の合計や階数などの規模により、建築物について「建築物定期報告書」、建築設備について「建築設備定期検査報告書」、防火設備について「防火設備定期検査報告書」の提出が必要となります。また、昇降機等遊戯施設についても定期報告が必要です。(→一覧表参照

報告の時期 

 (※検査済証の交付を受けていれば、初回の報告は免除されます。詳細
・ 建築物・・・3年に1回
・ 建築設備・・・毎年
防火設備・・・毎年(建築基準法法改正に伴い新設(平成28年6月施行))
・ 昇降機及び遊戯施設・・・毎年

用途と報告時期(建築物) (・規模等については一覧表参照

平成28年度から3年毎
・ 学校、体育館
・ 公会堂、集会場
・ 劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外にあるものを除く)
・ ホテル、旅館
・ 博物館、美術館、図書館
・ ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場
・ 事務所その他これらに類するもの

平成29年度から3年毎
・ 児童福祉施設等(要援護者の入所施設があるものに限る)
・ 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)
・ 百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗
・ 公衆浴場
・ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、遊技場(個室ビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶店、テレフォンクラブを除く)、待合、料理店
・ 個室ビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶店、テレフォンクラブ
・ 飲食店
・ 寄宿舎

平成30年度から3年毎
・ 共同住宅

定期報告書の提出について

提出の流れ


報告義務者

報告年度には、原則、特定行政庁より通知が来ます。
建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、専門技術者(有資格者)に調(検)査を依頼して下さい。

調査検査

それぞれの調(検)査を行なうには、次の資格が必要です。
     建 築 物  : 特定建築物調査員、1・2級建築士
     建築設備  : 建築設備検査員     〃
     防火設備 : 防火設備検査員      〃
     昇 降 機  : 昇降機等検査員     〃

受付機関

調(検)査者は、調(検)査が終わったら、報告書を作成し、各受付機関へ報告書・概要書を提出してください。
(
大阪府内では、定期報告の受付業務を一般財団法人大阪建築防災センターで行っております。)

特定行政庁

特定行政庁がその報告を審査し、その結果を報告義務者にお知らせします。
(特定行政庁=大阪市、豊中市、堺市、東大阪市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、茨木市、岸和田市、箕面市、門真市、池田市、和泉市、羽曳野市、それ以外の市町村は大阪府)

報告義務者

報告義務者はその内容をみて、専門技術者と相談し、建築物の改善に努めてください。

  

 

受付機関(提出先)及び報告書様式

受付機関のホームページ(外部サイト)より報告書様式のダウンロードをご利用ください。

□ 一般財団法人大阪建築防災センター(外部サイト)

   〒540-0012
   大阪市中央区谷町3−1−17 高田屋大手前ビル3階
   電話06−6943−7275


問い合わせ先
大阪府 住宅まちづくり部 建築指導室 建築安全課 

監察・指導グループ 
E-mail:
kenchikushido-g10@sbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室建築安全課 監察・指導グループ

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