二級・木造建築士の処分について

更新日:令和元年7月4日

建築士法第10条第1項 建築士法第10条の規定に基づき、二級建築士及び木造建築士の懲戒処分等の基準により、大阪府知事が懲戒処分を行った建築士について掲載しています。
(処分した日の属する年度を初年度とし5ヶ年度間掲載しています。)
 

 二級建築士及び木造建築士の懲戒処分等の基準 (平成30年4月1日施行)


(本ページの無断転載・編集等を禁じます。)

平成31年度に処分を行った建築士

分年月日氏名二級建築士又は木造建築士の別登録番号処分内容処分の原因となった事実処分の理由備考

令和元年
6月28日

北田 義和二級建築士第22844号戒告建築士事務所に所属している二級建築士は、建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を受講しなければならないにもかかわらず、建築士事務所に所属したまま、平成31年4月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

令和元年
6月28日

稲葉 仁志二級建築士第37159号戒告建築士事務所に所属している二級建築士は、建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を受講しなければならないにもかかわらず、建築士事務所に所属したまま、平成31年4月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

令和元年
6月28日

大角 昌彦二級建築士第38554号戒告建築士事務所に所属している二級建築士は、建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を受講しなければならないにもかかわらず、建築士事務所に所属したまま、平成31年4月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

令和元年
6月28日

田島 真登二級建築士第47924号戒告建築士事務所に所属している二級建築士は、建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を受講しなければならないにもかかわらず、建築士事務所に所属したまま、平成31年4月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

平成31年
4月26日

川上 勇一二級建築士第44500号戒告建築士事務所に所属している二級建築士は、建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を受講しなければならないにもかかわらず、建築士事務所に所属したまま、平成31年4月19日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項 

平成30年度に処分を行った建築士

分年月日氏名二級建築士又は木造建築士の別登録番号処分内容処分の原因となった事実処分の理由備考

平成31年
3月22日

多田 聡年二級建築士第49052号戒告建築士事務所に所属している二級建築士は、建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を受講しなければならないにもかかわらず、建築士事務所に所属したまま、平成31年3月20日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項 

平成29年度に処分を行った建築士

処分年月日氏名二級建築士又は木造建築士の別登録番号処分内容処分の原因となった事実処分の理由備考

平成29年
12月14日

福島 洋志

二級建築士

第10385号

戒告

建築士事務所に所属している二級建築士は、建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を受講しなければならないにもかかわらず、建築士事務所に所属したまま、平成29年11月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

平成29年
12月14日

伊藤 久

二級建築士

第33108号

戒告

建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を、建築士法施行規則第17条の36の規定により3年以内ごとに受講しなければならないにもかかわらず、受講期限である成27年3月31日において受講せず、現在も建築士事務所に所属したまま、平成29年11月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

平成29年
12月14日

大平 弘志

二級建築士

第34387号

戒告

建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を、建築士法施行規則第17条の36の規定により3年以内ごとに受講しなければならないにもかかわらず、受講期限である成27年3月31日において受講せず、現在も建築士事務所に所属したまま、平成29年11月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

平成29年
12月14日

奥 善光

二級建築士

第37679号

戒告

建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を、建築士法施行規則第17条の36の規定により3年以内ごとに受講しなければならないにもかかわらず、受講期限である成27年3月31日において受講せず、現在も建築士事務所に所属したまま、平成29年11月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

平成29年
12月14日

齋藤 博之

二級建築士

第38793号

戒告

建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を、建築士法施行規則第17条の36の規定により3年以内ごとに受講しなければならないにもかかわらず、受講期限である成27年3月31日において受講せず、現在も建築士事務所に所属したまま、平成29年11月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

平成29年
12月14日

野田 征宏

二級建築士

第47058号

戒告

建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を、建築士法施行規則第17条の36の規定により3年以内ごとに受講しなければならないにもかかわらず、受講期限である成27年3月31日において受講せず、現在も建築士事務所に所属したまま、平成29年11月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

平成29年
12月14日

高倉 幸司

二級建築士

第51728号

戒告

建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を、建築士法施行規則第17条の36の規定により3年以内ごとに受講しなければならないにもかかわらず、受講期限である成27年3月31日において受講せず、現在も建築士事務所に所属したまま、平成29年11月30日までの期間において同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項

平成29年
4月19日

三輪 逸夫

二級建築士

第23071号

戒告

建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を建築士法施行規則の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第61号)附則第2条第2項において準用する同条第1項の規定により平成24年3月31日までに受講しなければならないにもかかわらず、同日までに受講せず、さらに、現在も建築士事務所に所属したまま、受講期限満了後から平成29年3月31日までの期間においても同講習を受講しなかった。

建築士法第10条第1項 

平成29年
4月19日

上村 仁志二級建築士第48718号戒告

建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を建築士法施行規則の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第61号)附則第2条第2項において準用する同条第1項の規定により平成24年3月31日までに受講しなければならないにもかかわらず、同日までに受講せず、さらに、現在も建築士事務所に所属したまま、受講期限満了後から平成29年3月31日までの期間においても同講習を受講しなかった。

建築士法第10条第1項 

平成28年度に処分を行った建築士

処分年月日氏名二級建築士又は木造建築士の別登録番号処分内容処分の原因となった事実処分の理由備考

平成29年
3月9日

藤淵 一夫二級建築士第36460号平成29年10月1日から3月間の業務の停止兵庫県内の建築物について、建築基準法第7条の2第5項に規定する検査済証を偽造し、相談・依頼者に渡した。建築士法第10条第1項 

平成27年度に処分を行った建築士

処分年月日氏名二級建築士又は木造建築士の別登録番号処分内容処分の原因となった事実処分の理由備考

平成27年
6月18日

濱? 一彦二級建築士第30749号戒告建築士法第22条の2第2号の規定による二級建築士定期講習を建築士法施行規則の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第61号)附則第2条第2項において準用する同条第1項の規定により平成24年3月31日までに受講しなければならないにもかかわらず、同日までに受講せず、さらに、建築士事務所に所属したまま、受講期限満了後から平成27年3月31日までの期間においても同講習を受講しなかった。建築士法第10条第1項 

■略字一覧 

本ホームページでは、建築士の名称等の表記について、JIS第一・第二水準以外は略字で表記しています。 (上記については該当ありません) 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室建築安全課 計画・指導グループ

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