「二級建築士及び木造建築士の懲戒処分等の基準」の一部改正について

更新日:平成30年3月1日

 大阪府では、大阪府知事免許を受けた二級建築士及び木造建築士の行う業務に係る不正行為及び不誠実行為に厳正に対処し、建築士の業務の適正を確保することを目的として、建築士法(昭和25年法律第202号)第10条第1項の規定に基づく懲戒処分を行う場合の基準となる「二級建築士及び木造建築士の懲戒処分等の基準」を定めています。

 このたび、定期講習未受講対策として、定期講習受講義務違反者に対し従来の基準では「戒告」のみとしていたものを、違反状態(未受講)が継続している場合には、「文書注意(行政指導)」⇒「戒告」⇒「業務停止2月」と段階的に対応を強化することで、早期の受講を促すよう「二級建築士及び木造建築士の懲戒処分等の基準」を一部改正し、平成30年4月1日から施行します。

 建築士事務所に所属する建築士が定期講習受講義務対象者となります。対象の建築士は法令に基づき適切に受講してください。(建築士法第22条の2、建築士法施行規則第17条の36、同17条の37)

二級建築士及び木造建築士の懲戒処分等の基準(平成30年4月1日施行)

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室建築安全課 計画・指導グループ

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