適正管理が求められる老朽家屋

あなたが所有・管理する住宅の状況はどうなっていますか？

　あなたの所有する、あるいは管理する住宅は、常時適法な状態に維持されているでしょうか。

　近年、人口減少や少子高齢化などの理由により建築物が放置され、適正に管理されないことが原因で、住宅の老朽化が進行し、屋根瓦や外壁などが崩落するなどの問題が増加しています。

維持に関する規定は、建築基準法第８条に維持保全として定められており、住宅の所有者、管理者または占有者はその建築物に関して常時適法な状態に努めるよう規定されています。

維持保全の重要性

　住宅やそこに備わっている設備等は年を経るにしたがって、老朽化や消耗により本来の性能が低下するなどの変化を生じます。また、増築、改修、用途変更等を行うことで、本来の性能を損なうことも考えられます。このような状態を放置していると、住宅の耐久性や安全性に著しい障害を来し思わぬ災害が発生する原因にもなります。

　住宅の維持保全は、地震や火災等の災害時に密接に関係するため、日頃から適切な維持保全をすることは災害の未然防止のうえで、大変に重要なものとなります。

住宅の倒壊、外壁材等の落下により隣接建物や通行人などに被害が発生すれば所有者等が責任を負うことに

　住宅の倒壊、外壁材等の落下により隣家等の建物損害や死亡事故等の人身損害を発生させた場合、民法第７１７条に基づき所有者等が損害賠償責任を負う可能性があります。

老朽住宅の維持保全義務を放棄（相続放棄）した場合の維持保全義務の所在について

　老朽住宅の維持保全が困難として相続放棄を行っても、民法第９４０条に基づき、新たな相続財産の管理を始めることができる者が現れるまで、維持保全の義務が引き続き課せられます。

長屋の所有者・占有者はみんなで建物の適切な維持保全に努めてください

　区分所有の建物である長屋については、マンションと同じように共用部分があります。共用部分（基礎、屋根、外壁、柱、梁等）については、各所有者、占有者のみんなで維持保全に努める必要があります。なお、区分所有の建物である長屋の屋根や外壁が落下し、第三者に損害が生じた場合は、各所有者、占有者が連帯してその損害を賠償する責任を負う可能性があります。

長屋の維持保全（チラシ） [PDFファイル／427KB]