大阪府／コンテナを利用した倉庫について

更新日：2023年5月15日

コンテナを利用した倉庫は建築物として各種法令に適合する必要があります

　継続的に倉庫として利用し、随時かつ任意に移動できないコンテナは、建築基準法第2条第一号に規定される「建築物」に該当するため、建築基準法に基づく確認申請が必要となり、「確認済証」がないと設置できません。（国土交通省から下記の通知が出ています）

　確認申請の審査では、法律に適合した基礎を設けるなど、地震その他の振動や衝撃に対して、建築物としての安全性を確保するための基準を満足しなければなりません。

　また、都市計画で定められた市街化調整区域はもとより、用途地域内の建築制限により第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域では、原則としてコンテナを倉庫として設置することはできません。

　大阪府は違法なコンテナを利用した倉庫の解消に向け、大阪府内の特定行政庁等と連携し、下記のような是正指導等を行っています。

平成27年度から　　　平成30年度	府内18特定行政庁及びその他近畿圏の23特定行政庁が連携し、事業者に対して既存案件の違反是正と新規案件の建築確認手続きの履行を文書で指導定期的な事業者への聴聞等により是正進捗を確認し、特に危険な２段積みコンテナの撤去を優先して是正を図るなど指導を強化
令和元年度	聴聞、ヒアリングにより進捗状況を把握し、進捗状況が遅れている事業者に対して早期是正するよう勧告文書を通知
令和２年度	聴聞等により進捗状況を把握し、早期是正するよう文書で督促コンテナ倉庫借主の諸事情等により遅れているものは応急措置の検討を指示
令和３年度	聴聞等により進捗状況を把握し、事業者に対し早期是正を指導あわせて利用者の事情等により速やかな是正が困難な案件については、転倒や横滑り対策としての応急措置を指示

令和４年度

引き続き聴聞等により進捗状況を把握し、事業者等に対し早期是正を指導
また指導を行ってきた転倒や横滑り対策として、棟間連結や基礎固定などの応急措置について、事業者の対応が進展

　　　　　　　　［これまでの是正件数は大阪府担当13件、大阪市担当19件、その他47件］　

今後もコンテナを利用した倉庫が建築物として各種法令に適合するまで、継続して指導を行っていきます。　　　　