特定疾患医療費助成

特定疾患医療費助成制度の概要

　いわゆる難病とは、(1)希少性、(2)原因不明、(3)治療方法未確立、(4)生活への長期的支障、という４つの要件を満たすものを言います。これらのうち厚生労働省が指定する特定の疾患（４疾患※)に対して、医療費の助成を行っています。
 　なお、平成２７年１月１日から難病法に基づく医療費助成制度が始まり、従来の特定疾患医療費助成制度の５６疾患から３０６疾病に対象疾病が拡大されています。難病法に基づく医療費助成制度の詳細はこちらをご覧ください。
※対象疾患
・「スモン」、「プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。）」は、平成２７年１月１日以降も特定疾患医療費助成制度として継続されます。
・「難治性の肝炎のうち劇症肝炎」、「重症急性膵炎」は、平成２６年１２月３１日までに申請をされ承認された方で、受給者証の有効期間が満了となる前に、継続の申請を行い病状が基準を満たす場合のみ、平成２７年１月１日以降も特定疾患医療費助成制度の対象となります。
なお、ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病以外のプリオン病に係る医療費助成制度は、新たな難病の医療費助成制度（難病法に基づく制度）を参照してください。

対象者 

以下の項目を全て満たす方が対象者となります

  １　住民票の住所地が大阪府内にある方  
  ２　各種健康保険の被保険者又はその被扶養者
  ３　下記に記載の対象疾患と診断され、さらに特定疾患治療研究の認定基準を満たしている方  
　　　（）内の数は疾患番号です。
　　　・スモン(05)
　　　・難治性の肝炎のうち劇症肝炎(18)(＊)
　　　・重症急性膵炎(32)(＊)
    　  ・プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。）(88)　　
(＊)「難治性の肝炎のうち劇症肝炎」、「重症急性膵炎」は、平成２６年１２月３１日までに申請をされ承認された方で、受給者証の有効期間が満了となる前に、継続の申請を行い病状が基準を満たす場合のみ、平成２７年１月１日以降も特定疾患医療費助成制度の対象となります。

助成の内容

１　医療保険並びに介護保険法の規定による訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護療養施設サービスについて医療機関ごとの医療費自己負担分等（入院時食事療養費を含む）から患者一部自己負担額を控除した額で、高額療養費自己負担限度額までの部分が公費で助成されます。
２　訪問看護、院外処方に係る保険薬局での薬剤費については一部自己負担が生じません。 

対象となる医療

　医療保険（入院時食事療養費を含む）及び介護保険法の規定による訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導並びに介護療養型施設サービスの自己負担分が公費で負担されます。いずれも受給者証の有効期間内の各医療行為等に限られます。 

助成期間

助成期間は、保健所（大阪市は各区保健福祉センター、堺市・東大阪市は各保健センター）における申請書の受理日からとなり、受給者証に記載されている有効期間内です。
有効期間満了後も引き続き継続を希望する場合は、更新手続きが必要です。 

自己負担限度額について

全額公費負担となりますので一部自己負担は生じません。

申請窓口

　対象患者さんの住所地を管轄する保健所（大阪市は各区保健福祉センター、堺市・東大阪市は各保健センター）が申請の窓口です。
　申請書類については、住所地を管轄する保健所の窓口で配布しています。
　　・大阪府内の保健所一覧　　
　　※豊中市保健所の難病関係窓口は平成２７年４月６日から移転しています。

助成開始までの流れ

 

【助成開始までの流れ】
医療機関で受診→診断確定のための検査等→診断確定→臨床調査個人票の作成→医療受給者証交付申請作成→保健所等における申請書受理→審査会→承認（審査会において、不承認となった場合は、理由を付して不承認通知を送付。）→受給者証交付→受給者証提示による医療機関での医療費現物給付
（注意事項）
申請が承認された場合、保健所等における受理日から医療費助成の対象となります。受給者証が届くまでに立替払いした医療費は高額療養費分まで償還払いがされます。

大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

　厚生労働省から示されている地震や台風等の大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについては、こちらをご覧ください。