指定医療機関の皆様へ

更新日:平成30年4月1日

お知らせ

1新着のお知らせ(平成30年3月30日更新)

(1)5自己負担上限額管理票等の更新〔平成30年3月30日更新〕
 平成30年3月29日付けで自己負担上限額管理票等の記載方法(平成26年12月厚生労働省健康局疾病対策課)が改正されました。

(2)9制度の周知のお願いの更新〔平成30年3月20日更新〕
 
平成30年4月1日から指定難病が拡大されることに伴い、厚生労働省が「難病法に基づく医療費助成制度のリーフレット」を改定しました。
 来院・来所される方の目に留まりやすい受付窓口等に設置をいただく等、制度の周知についてご協力をお願いいたします。

(3)平成30年4月1日から指定難病が拡大されます。〔平成30年3月19日更新〕
 
平成30年4月1日から医療費助成の対象となる指定難病が330疾病から331疾病に拡大されます。また、指定難病の名称の変更等が予定されています。詳しくはこちらをご覧ください。

(4)15政令指定都市への事務の移管(平成30年4月1日から)の更新〔平成30年3月7日更新〕
 
厚生労働省が作成したリーフレットを追加しました。

(5)13大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いの更新〔平成30年2月16日更新〕
 厚生労働省より、平成29年度豪雪により被災された患者さんで、被保険者証や医療受給者証を紛失したり家庭に残したまま避難されている場合の公費負担医療の取扱いが示されました。

(6)13大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いの更新〔平成30年2月8日更新〕
 厚生労働省より、平成30年2月4日からの大雪により被災された患者さんで、被保険者証や医療受給者証を紛失したり家庭に残したまま避難されている場合の公費負担医療の取扱いが示されました。

(7)15政令指定都市への事務の移管(平成30年4月1日から)の新設〔平成29年12月26日更新〕
 
平成30年4月1日から難病法に基づく医療費助成の事務が、道府県から政令指定都市に移管されることとなりました。

2指定医療機関の指定状況

 指定医療機関一覧はこちらをご覧ください。 

3難病の医療費助成制度

 難病法に基づく医療費助成制度についてはこちらをご覧ください。

4特定医療費(指定難病)受給者証

 医療受給者証の様式はこちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/36KB] PDF版 [PDFファイル/149KB]
 
 ※大阪府が発行する特定医療費(指定難病)受給者証は、指定医療機関名欄に記載されていない医療機関等(病院、診療所、薬局及び 訪問看護ステーション)であっても、当該医療機関等が指定医療機関であれば使用することができます。

5自己負担上限額管理票

 対象の医療を受けた場合は、その月の自己負担額を合算していき、自己負担上限額(月額)まで達した時は、それ以上の自己負担はなくなります。(複数の医療機関を受診した場合も、自己負担額は合算して適用されます。)月額自己負担上限額の管理は、「自己負担上限額管理票」で管理をします。
 指定医療機関においては「医療受給者証」とあわせて窓口に提示される「自己負担上限額管理票」の記載を行っていただく必要があります。

(1)自己負担上限額管理票等の記載方法(平成30年3月30日更新)

 自己負担上限額管理票等の記載方法(平成30年3月厚生労働省健康局疾病対策課)はこちらをご覧ください。
 ※平成30年3月29日付けで自己負担上限額管理票等の記載方法(平成26年12月厚生労働省健康局疾病対策課)が改正されました。
  ⇒ PDF版 [PDFファイル/926KB]

 上記「自己負担上限額管理票等の記載方法」に係る補足資料(平成30年3月)はこちらをご覧ください。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/51KB] PDF版 [PDFファイル/542KB]

※制度の概要、窓口での自己負担徴収等の取扱い、診療報酬請求、管理票の記載等が説明されています。
  指定医療機関の皆様におかれましては、必ずご一読ください

(2)自己負担上限額管理票

 自己負担上限額管理票はこちらをご覧ください。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/62KB] PDF版 [PDFファイル/263KB] 

(3)自己負担上限額管理票が不足する場合

 自己負担上限額管理票が不足する場合は、こちらをご活用ください。
  ⇒ Excel版 [Excelファイル/12KB] PDF版 [PDFファイル/47KB]

(4)自己負担上限額

 自己負担上限額はこちらをご覧ください。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/27KB] PDF版 [PDFファイル/119KB]

6指定難病に係る医療費総額証明書

 この証明書は、難病の医療費助成制度の対象となる指定難病にり患した患者の方に対して、過去1年間以内で一定以上の医療費(指定難病に限る)がかかっていることを証明いただくためのものです。

 患者の方は、次の目的により医療機関に証明を依頼されます。

(1)軽症高額該当として申請をされる場合

 軽症高額該当(※参照)として特定医療費(指定難病)支給認定の申請をされる場合に証明の依頼があります。
 貴医療機関の証明のみで軽症高額該当の要件を満たさない場合は、他の医療機関の医療費と合算すれば要件を満たす見込みがあることを本人にご確認の上、証明をしてください。

※特定医療費(指定難病)の支給認定の要件は、指定難病にり患されてる方のうち、次の(ア)又は(イ)のいずれかを満たす方となります。 
 (ア)厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方(軽症者でない方)
 (イ)指定難病における治療において、申請のあった月以前の12か月以内に医療費総額(10割分)が33,330円を超える月数がすでに3か月以上ある方(軽症高額該当)

(2)高額かつ長期として申請をされる場合

 高額かつ長期(※参照)として特定医療費(指定難病)支給認定の申請をされる場合に証明の依頼があります。
 特定医療費(指定難病)の支給認定を受けていない期間の医療費は証明の対象外となります。
 貴医療機関の証明のみで要件を満たさない場合は、他の医療機関の医療費と合算すれば要件を満たす見込みがあることを本人にご確認の上、証明をしてください。

支給認定された月以降の月ごとの医療費総額(10割分)が5万円を超える月数が年間6回以上ある方は、高額な医療が長期的に継続する方(高額かつ長期)に該当するとして、自己負担上限月額が軽減される制度が設けられています。なお、軽減の対象となる方は、自己負担上限月額が一般所得1以上の特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方となります。

(3)指定難病に係る医療費総額証明書の様式

 様式はこちらをご覧ください。
⇒ Word版 [Wordファイル/50KB] PDF版 [PDFファイル/384KB]

7特定医療費(指定難病)証明書

 この証明書は、特定医療費(指定難病)に係る医療費について、患者の方が自己負担上限月額を超えてご負担いただいた場合に、当該患者負担額等を証明いただくためのものです。

・様式はこちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/59KB] PDF版 [PDFファイル/175KB]
・記入例はこちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/63KB] PDF版 [PDFファイル/214KB]

8指定医療機関の皆様から寄せられているご質問のおもなもの(平成28年1月28日更新)

 こちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/376KB] PDF版 [PDFファイル/410KB]

9制度の周知のお願い(平成30年3月20日更新)

 平成30年4月1日から指定難病が拡大されることに伴い、厚生労働省が「難病法に基づく医療費助成制度のリーフレット」を改定しました。
 来院・来所される方の目に留まりやすい受付窓口等に設置をいただく等、制度の周知についてご協力をお願いいたします。
 両面印刷の上、二つ折りにしてご使用ください。
 こちらをご覧ください。
 ⇒ リーフレット [PDFファイル/862KB]

10指定医療機関の申請について 

 難病医療費助成制度では、法の定める指定難病にり患している患者の方が、医療費(調剤医療費を含む)の支給を受けるには、都道府県知事から「指定医療機関」の指定を受ける必要があります。指定難病にり患されている患者さんを受け入れている医療機関におかれましては、申請手続をしていただきますようお願いします。
※ 難病の治療に係るものであっても、指定医療機関(病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者)で行われた治療でない場合は、医療費助成の対象外となります。
指定医療機関の申請手続きについてはこちらをご覧ください。

11指定医療機関療養担当規程(厚生労働省告示第437号)

 Word版 [Wordファイル/16KB] PDF版 [PDFファイル/91KB]

12指定医について(参考)

 難病医療費助成の申請に必要な「臨床調査個人票」を記載することができるのは、都道府県知事が指定した指定医に限定されます。
 指定医の申請手続きについてはこちらをご覧ください。

13大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱い

 厚生労働省から示されている地震や台風等の大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについては、こちらをご覧ください。

14平成29年12月31日で経過措置が終了しました

 平成26年12月末までに特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受け、平成27年1月以降も継続して受給者証をお持ちの方に対して適用されていた方(経過措置対象者)の経過措置が終了しました。
 経過措置対象者のうち、平成30年1月1日以降も引き続き支給認定されることとなった方については、これまでの公費負担者番号(54275011)から変更された医療受給者証を交付しています。平成30年1月1日以降に医療機関の窓口で受給者証の提示があった場合は、有効期間等をご確認くいただきますようお願いします。
 詳しくはこちらをご覧ください。 

15政令指定都市への事務の移管(平成30年4月1日から)

 平成30年4月1日から難病法に基づく医療費助成の事務が、道府県から政令指定都市に移管されました。

(1)医療費助成(特定医療費の支給)について

  これまで大阪府が難病法に基づく医療費助成(特定医療費の支給)を行っていましたが、平成30年4月1日以降は、政令指定都市(大阪市・堺市)にお住まいの指定難病の患者さんの特定医療費の支給は、大阪市・堺市が行うこととなります。

※ 平成30年4月1日以降に、医療機関の窓口で難病の医療受給者証を提示された場合は、医療受給者証の公費負担者番号及び有効期間をご確認いただき、誤って古い医療受給者証を提示していないか等ご確認いただくとともに、返戻の手続きが発生することのないよう正しい公費負担者番号で請求を行ってください。 

(2)大阪市・堺市の公費負担者番号について

 大阪市・堺市にお住まいの指定難病の患者さんに係る公費負担者番号は、次のとおりです。
 平成30年4月分の特定医療費の請求から適用となります。

ア イ以外の方(階層区分が生活保護で医療保険に加入している方及び境界層該当者を含む。)

 ・大阪市に住民票がある方 54277017

 ・堺市に住民票がある方 54277025

イ 階層区分がA(生活保護)となる方

 ・大阪市に住民票がある方 54278015
 
 ・堺市に住民票がある方 54278023

(3)平成29年度の更新申請で交付される特定医療費(指定難病)受給者証

 平成29年度の更新申請を大阪府知事に行い、支給認定となった方に交付する医療受給者証は、次のとおりです。

・大阪府で有効期限が平成30年12月31日までの医療受給者証を交付します。
  備考欄に大阪市又は堺市の公費負担者番号を記載していますので、平成30年4月1日以降も引き続きお使いいただけます。
 また、大阪府が交付している自己負担上限額管理票についても、平成30年4月1日以降も引続きお使いいただけます。

・大阪府で設定された受給者番号は、平成30年4月1日以降も大阪市・堺市で引き継がれます。

・医療受給者証の様式は、こちらをご覧ください。
 ⇒Word版 [Wordファイル/39KB] PDF版 [PDFファイル/129KB]

(4)大阪市・堺市に所在地のある指定医療機関の皆様へ

 平成30年3月31日までに大阪府が指定した大阪市・堺市(政令指定都市)に所在地のある指定医療機関は、平成30年4月1日時点において、大阪市・堺市が指定したこととみなされることになるため、大阪市・堺市において、改めて当該指定医療機関を指定し直すことはありません。
 平成30年4月1日以降に指定の変更の届出や指定の更新申請等を行う場合は、所在地の政令指定都市(大阪市・堺市)に対して行うことになります。

(5)大阪市・堺市に主たる勤務地のある指定医の皆様 

平成30年4月1日以降の指定医番号の取扱い等

 平成30年3月31日までに大阪府が指定した大阪市・堺市(政令指定都市)に主たる勤務地のある指定医は、平成30年4月1日時点において、大阪市・堺市が指定したこととみなされることになるため、大阪市・堺市において、改めて当該指定医を指定し直すことはありません。また、当面の間は、大阪府で指定時に用いられた指定医番号を使用していただくこととなります。

平成30年4月1日以降の申請手続き先等 

 平成30年4月1日以降に指定の変更の届出や指定の更新申請等を行う場合は、所在地の政令指定都市(大阪市・堺市)に対して行うことになります。
※これまでは、大阪府内で主たる勤務地に異動があった場合は、大阪府に変更手続きをいただいていましたが、平成30年4月1日以降に、大阪市、堺市、大阪市・堺市以外の大阪府内の市町村(以下「政令指定都市等」という。)の間で勤務地の異動があった場合は、異動前の主たる勤務地の所在地のある政令指定都市等への変更手続きに併せて、異動後の主たる勤務地の所在地がある政令指定都市等に対して、改めて新規の申請手続きが必要となります。 

(6)平成30年4月1日以降のお問い合わせ先等

大阪市に所在地のある医療機関の皆様・大阪市に主たる勤務地のある医師の皆様

大阪市保健所 管理課 保健事業グループ 
 〒545−0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7−1000号(あべのメディックス10階)
 電話06−6647−0923

堺市に所在地のある指定医療機関の皆様・堺市に主たる勤務地のある医師の皆様

堺市保健所 保健医療課 指定難病係
 〒590−0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階
 電話072−228−7582

(7)政令指定都市への事務移管に係るリーフレット

厚生労働省が作成したリーフレットはこちらをご覧ください。
⇒ リーフレット [PDFファイル/315KB]

(8)その他

 大阪市・堺市にお住まいの指定難病の患者様へはこちらをご覧ください。 

16その他

 従来の医療機関契約等はこちらをご覧ください。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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