指定医療機関の皆様へ

更新日:平成29年9月22日

お知らせ(平成29年9月22日更新)

1新着のお知らせ(平成29年9月22日更新)

(1)13大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いの更新〔平成29年9月22日更新〕
 厚生労働省より、平成29年台風18号で被災された患者さんで、被保険者証や医療受給者証を紛失したり家庭に残したまま避難されている場合の公費負担医療の取扱いが示されました。

(2)13大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いの更新〔平成29年8月2日更新〕
 厚生労働省より、平成29年7月22日からの大雨における災害で被災された患者さんで、被保険者証や医療受給者証を紛失したり家庭に残したまま避難されている場合の公費負担医療の取扱いが示されました。

(3)13大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いの更新〔平成29年7月7日更新〕
 厚生労働省より、平成29年7月5日からの大雨における災害で被災された患者さんで、被保険者証や医療受給者証を紛失したり家庭に残したまま避難されている場合の公費負担医療の取扱いが示されました。

(4)公費負担者番号の一部変更〔平成29年5月9日更新〕
 階層区分が生活保護(A)となる方の公費負担者番号は「54276027」を設定しているところですが、厚生労働省から通知があり、階層区分が生活保護(A)となる方のうち医療保険に加入されている方に設定される公費負担者番号は「54276019」となりました。(平成29年4月1日以降に発行する医療受給者証から適用となります。)

(5)平成29年4月1日から指定難病が拡大されます〔平成29年3月31日更新〕
 平成29年4月1日から 医療費助成の対象となる「指定難病」が306疾病から330疾病に拡大されます。詳しくはこちらをご覧ください。
 また、一部の指定難病に係る診断基準等が見直されることとなりました。詳しくは厚生労働省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

(6)9制度の周知のお願いの更新〔平成29年3月31日更新〕
 指定難病の拡大に伴い、国において「難病法に基づく医療費助成制度のリーフレット」が作成されました。
 来院・来所される方の目に留まりやすい受付窓口等に設置をいただく等、制度の周知についてご協力をお願いいたします。

(7)14平成29年12月31日で経過措置が終了しますの新設〔平成29年2月22日更新〕
 
平成26年12月末までに特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受け、平成27年1月以降も継続して受給者証をお持ちの方に対して適用されていた方(経過措置対象者)の経過措置が終了します。

2指定医療機関の指定状況

 指定医療機関一覧はこちらをご覧ください。 

3難病の医療費助成制度

 難病法に基づく医療費助成制度についてはこちらをご覧ください。

4特定医療費(指定難病)受給者証(平成27年11月4日更新)

 医療受給者証の様式はこちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/33KB] PDF版 [PDFファイル/141KB]
 
 ※大阪府が発行する特定医療費(指定難病)受給者証は、指定医療機関名欄に記載されていない医療機関等(病院、診療所、薬局及び 訪問看護ステーション)であっても、当該医療機関等が指定医療機関であれば使用することができます。

5自己負担上限額管理票

 対象の医療を受けた場合は、その月の自己負担額を合算していき、自己負担上限額(月額)まで達した時は、それ以上の自己負担はなくなります。(複数の医療機関を受診した場合も、自己負担額は合算して適用されます。)月額自己負担上限額の管理は、「自己負担上限額管理票」で管理をします。
 指定医療機関においては「医療受給者証」とあわせて窓口に提示される「自己負担上限額管理票」の記載を行っていただく必要があります。

(1)自己負担上限額管理票等の記載方法

 自己負担上限額管理票等の記載方法(平成26年12月厚生労働省健康局疾病対策課)はこちらをご覧ください。
  ⇒ PDF版 [PDFファイル/1.02MB]
 上記「自己負担上限額管理票等の記載方法」に係る補足資料はこちらをご覧ください。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/83KB] PDF版 [PDFファイル/713KB]
※制度の概要、窓口での自己負担徴収等の取扱い、診療報酬請求、管理票の記載等が説明されています。
  指定医療機関の皆様におかれましては、必ずご一読ください

(2)自己負担上限額管理票

 自己負担上限額管理票はこちらをご覧ください。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/62KB] PDF版 [PDFファイル/263KB] 

(3)自己負担上限額管理票が不足する場合

 自己負担上限額管理票が不足する場合は、こちらをご活用ください。
  ⇒ Excel版 [Excelファイル/12KB] PDF版 [PDFファイル/47KB]

(4)自己負担上限額

 自己負担上限額はこちらをご覧ください。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/28KB] PDF版 [PDFファイル/133KB]

6指定難病に係る医療費総額証明書

 この証明書は、難病の医療費助成制度の対象となる指定難病にり患した患者の方に対して、過去1年間以内で一定以上の医療費(指定難病に限る)がかかっていることを証明いただくためのものです。

 患者の方は、次の目的により医療機関に証明を依頼されます。

(1)軽症高額該当として申請をされる場合

 軽症高額該当(※参照)として特定医療費(指定難病)支給認定の申請をされる場合に証明の依頼があります。
 貴医療機関の証明のみで軽症高額該当の要件を満たさない場合は、他の医療機関の医療費と合算すれば要件を満たす見込みがあることを本人にご確認の上、証明をしてください。

※特定医療費(指定難病)の支給認定の要件は、指定難病にり患されてる方のうち、次の(ア)又は(イ)のいずれかを満たす方となります。 
 (ア)厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方(軽症者でない方)
 (イ)指定難病における治療において、申請のあった月以前の12か月以内に医療費総額(10割分)が33,330円を超える月数がすでに3か月以上ある方(軽症高額該当)

(2)高額かつ長期として申請をされる場合

 高額かつ長期(※参照)として特定医療費(指定難病)支給認定の申請をされる場合に証明の依頼があります。
 特定医療費(指定難病)の支給認定を受けていない期間の医療費は証明の対象外となります。
 貴医療機関の証明のみで要件を満たさない場合は、他の医療機関の医療費と合算すれば要件を満たす見込みがあることを本人にご確認の上、証明をしてください。

支給認定された月以降の月ごとの医療費総額(10割分)が5万円を超える月数が年間6回以上ある方は、高額な医療が長期的に継続する方(高額かつ長期)に該当するとして、自己負担上限月額が軽減される制度が設けられています。なお、軽減の対象となる方は、自己負担上限月額が一般所得1以上の特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方となります。

(3)指定難病に係る医療費総額証明書の様式

 様式はこちらをご覧ください。
⇒ Word版 [Wordファイル/50KB] PDF版 [PDFファイル/384KB]

7特定医療費(指定難病)証明書

 この証明書は、特定医療費(指定難病)に係る医療費について、患者の方が自己負担上限月額を超えてご負担いただいた場合に、当該患者負担額等を証明いただくためのものです。

・様式はこちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/59KB] PDF版 [PDFファイル/175KB]
・記入例はこちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/63KB] PDF版 [PDFファイル/214KB]

8指定医療機関の皆様から寄せられているご質問のおもなもの(平成28年1月28日更新)

 こちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/376KB] PDF版 [PDFファイル/410KB]

9制度の周知のお願い(平成29年3月31日更新)

 国において平成29年3月31日付けで「難病法に基づく医療費助成制度のリーフレット」が作成されました。
 来院・来所される方の目に留まりやすい受付窓口等に設置をいただく等、制度の周知についてご協力をお願いいたします。
 両面印刷の上、二つ折りにしてご使用ください。
 こちらをご覧ください。
 ⇒ リーフレット [PDFファイル/7.03MB]

10指定医療機関の申請について 

 難病医療費助成制度では、法の定める指定難病にり患している患者の方が、医療費(調剤医療費を含む)の支給を受けるには、都道府県知事から「指定医療機関」の指定を受ける必要があります。指定難病にり患されている患者さんを受け入れている医療機関におかれましては、申請手続をしていただきますようお願いします。
※ 難病の治療に係るものであっても、指定医療機関(病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者)で行われた治療でない場合は、医療費助成の対象外となります。
指定医療機関の申請手続きについてはこちらをご覧ください。

11指定医療機関療養担当規程(厚生労働省告示第437号)

 Word版 [Wordファイル/16KB] PDF版 [PDFファイル/91KB]

12指定医について(参考)

 難病医療費助成の申請に必要な「臨床調査個人票」を記載することができるのは、都道府県知事が指定した指定医に限定されます。
 指定医の申請手続きについてはこちらをご覧ください。

13大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱い

 厚生労働省から示されている地震や台風等の大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについては、こちらをご覧ください。

14平成29年12月31日で経過措置が終了します

 平成26年12月末までに特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受け、平成27年1月以降も継続して受給者証をお持ちの方に対して適用されていた方(経過措置対象者)の経過措置が終了します。
 詳しくはこちらをご覧ください。 

15その他

 従来の医療機関契約等はこちらをご覧ください。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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