大阪府妊よう性温存治療府指定医療機関、大阪府温存後生殖補助医療府指定医療機関への指定を希望される場合は、下記内容を確認の上、申請をお願いします。
(1) 国の研究に基づく妊よう性温存療法実施医療機関(検体保存機関)として、公益社団法人日本産科婦人科学会(以下「日本産科婦人科学会」)又は一般社団法人日本泌尿器科学会が承認(仮承認を含む)した医療機関
(2) 国の研究に基づく温存後生殖補助医療実施医療機関として、日本産科婦人科学会が承認(仮承認を含む)した医療機関
(3) 本事業の対象となる者(以下「対象者」)への情報提供、相談支援及び精神心理的支援を行う体制がある
(4) 臨床情報等のデータを日本がん・生殖医療登録システムへ入力するとともに、定期的(年1回以上)に対象者のフォローアップを行い、自然妊娠を含む妊娠・出産・検体保存状況及び原疾患の転帰等の情報を日本がん・生殖医療登録システムへ入力する体制がある(日本がん・生殖医療学会患者登録システム(JOFR)の認定施設である)
(5) 対象者に対して、対象者自身で自然妊娠を含む妊娠・出産・検体保存状況及び原疾患の転帰等の情報の入力が可能な専用のスマートフォンアプリの取得及び使用を促す体制がある
(6) 対象者に対して、以下の同意を得る体制がある
(A) 妊よう性温存治療又は温存後生殖補助医療を受けること及び国の研究への臨床情報等の提供を行うことについて説明を行った上で、国の研究に参加することの同意を得ること
(B) 対象者が未成年患者の場合は、できる限り本人に対して説明を行った上で、親権者又は未成年後見人による同意を得ること(妊よう性温存治療の対象者に限る)
(C) (B)の同意取得時に未成年だった対象者が成人した時点で、検体凍結保存の継続について、説明を行った上で同意を得ること(妊よう性温存治療の対象者に限る)
(7) 「大阪府がん患者等妊よう性温存治療費等助成事業実施要綱」第7条に定める該当様式を対象者へ交付することが出来る
大阪府がん患者等妊よう性温存治療費等助成事業指定医療機関指定申請書(様式第3号) [Wordファイル] [PDFファイル]
大阪府がん患者等妊よう性温存治療費等助成事業実施に係る体制について(別紙1) [Wordファイル] [PDFファイル]
同意書のひな形(別紙1に記載の同意内容を記したもの、任意様式)
メールにて下記へご提出をお願いします。
Email kenkodukuri-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp
※件名に「大阪府妊よう性温存治療等府指定医療機関への指定申請」と記載ください
大阪府 健康医療部 健康推進室 健康づくり課 生活習慣病・がん対策グループ
電話 06−6941−0351(代表)(内線2528)
このページの作成所属
健康医療部 健康推進室健康づくり課 生活習慣病・がん対策グループ
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