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肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証申請手続
申請窓口
お住まいの地域を管轄する保健所(大阪市は各区保健福祉センター、堺市・東大阪市は各保健センター、寝屋川市はサービスゲート）です。
申請書及びそれに添付する診断書などの用紙は本ページ（必要書類）よりダウンロードいただくか、申請受付窓口で配布しているものをご使用ください。
認定基準
B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定、または核酸アナログ製剤治療実施中の者。
必要書類
(1)申請書
核酸アナログ製剤治療受給者証交付申請書（PDF：312KB）
更新申請は、受給者証に記載された有効期間終了日の3か月前から受け付けております。
(2)診断書
有効期限は、主治医が記載した日から3か月以内です。
新規申請の場合
更新申請の場合（申請期間は有効期間終了日の3か月前から有効期間終了日まで）
【診断書による更新】
肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証認定に係る診断書（更新）（PDF：154KB）
【チェックシートによる更新】
肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証交付申請（更新）チェックシート（PDF：91KB）
- 医師の診断書（更新）に代わるものとして、使用できます。
- 検査結果報告書のコピー、薬剤情報提供書（お薬手帳の写し）のコピーを添付してください。
- HBs抗原が陰性（-）又は肝がんを合併している場合は、医師の診断書（更新）を用いた更新が必要となります。
【薬剤情報提供書（お薬手帳の写し）による更新】
- 新規申請及び診断書もしくはチェックシートによる更新申請をした翌年と翌々年は、薬剤情報提供書（お薬手帳の写し）を提出することで、更新申請が可能です。
【更新申請の留意事項】
- 少なくとも3年に1回は診断書もしくはチェックシートによる更新申請が必要です。
- 有効期限を過ぎた場合は更新申請はできません。新規申請として医師の診断書を提出してください。
(3)受給者の健康保険証の写し
以下のいずれか1点をご提出ください。
- 健康保険証（紙）のコピー
- 医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」のコピー
- 「資格確認書」のコピー
- マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」の印刷物
(4)続柄の記載された世帯全員の住民票（原本）
- 有効期限は受付日からさかのぼって6か月前の交付日までです。
(5)世帯全員の市町村民税課税（非課税）証明書（原本）
- 有効期間は、受付日からさかのぼって6か月前の交付日までです。
- 証明年次は、下記のとおりとなります。
|
申請時期 |
課税証明書の年次 |
|---|---|
|
1月から6月末（※） |
前年度の課税（非課税）証明書 |
|
7月から12月末 |
当該年度の課税（非課税）証明書 （前年の所得） |
- 5月末から6月までの申請は当該年度の課税証明書でも申請できます。ただし、世帯全員が同じ年次である必要があります。
- 市町村民税額決定通知書の写し、もしくは市町村民税・府民税非課税通知書でも受付けます。
- 次の1～3の方は、市町村民税課税（非課税）証明を省略できます。
- 甲区分了承の方（全世帯員分）
- 中学生以下の世帯員
- 市町村民税課税証明書において扶養家族であると確認できる世帯員
市町村民税額合算対象の除外について
世帯全員の市町村民税（所得割）の合算額が23万5000円以上の場合、甲区分（月額自己負担限度額：2万円）となりますが、下記要件を全て満たした世帯員については、合算対象から除外できるため、自己負担限度額が下がる場合があります。
除外を希望する場合は、合算対象除外の申請が必要です。
除外申請がない場合は原則どおり、世帯全員の市町村民税（所得割）課税年額の合計で月額自己負担限度額が決定されます。
- 受給者の配偶者以外の世帯員
- 受給者及びその配偶者と地方税法上、扶養関係にない
- 受給者及びその配偶者と医療保険上、扶養関係にない
- 市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上の世帯
必要書類
- (1)核酸アナログ製剤治療受給者証交付申請書（PDF：312KB）
- 上記申請書（裏面）に除外を希望する世帯員を記入してください
- (2)世帯全員の市町村民税課税（非課税）証明書（原本）
- (3)受給者とその配偶者及び除除外対象者の健康保険証の写し
マイナンバー利用による申請書類の省略について
マイナンバー利用により、一部の申請書類を省略できる場合があります。
利用を希望する場合は、省略書類に代えて「世帯調書」をご記入の上、申請書に添付してください。
提出書類
-
省略書類を除く必要書類一式
提出時の確認書類
マイナンバーおよび本人確認のできる書類が必要です。窓口にて下記の書類をご提示ください。
受給者本人が申請する場合
- マイナンバー確認ができる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 本人確認ができる顔写真付きの書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
ご家族など受給者以外が申請する場合
- 受給者のマイナンバー確認ができる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 申請する方の身元確認ができる顔写真付きの書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
省略可能な書類
- 続柄の記載された世帯全員の住民票（原本）
- 世帯全員の市町村民税課税（非課税）証明書（原本）