肝炎治療医療費助成

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更新日:平成28年5月31日

お知らせ

 肝炎核酸アナログ製剤治療の更新申請において、平成28年6月1日の申請から、医師の診断書による場合のほか、医師の診断書に代わって、直近の認定・更新時以降に行われた検査内容及び治療内容が分かる資料の提出でも可能になりました。
 ただし、HBs抗原が陰性(−)又は肝がんを合併している場合は、従前どおり医師の診断書が必要です。 

制度の概要

 大阪府では、平成20年度よりB型及びC型ウイルス性肝炎、C型代償性肝硬変の治療を目的としたインターフェロン治療費の一部を助成しています。
 平成22年4月より自己負担限度額が引き下げられ、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療が肝炎治療医療費助成制度の対象になるとともに、医学的にインターフェロン再治療が有効と認められる一定条件を満たすものについては、2回目の制度利用が可能となりました。 
 また、平成23年9月26日より、B型肝炎のペグインターフェロン製剤治療が肝炎治療医療費助成制度の対象になるとともに、同製剤を使用した2回目の制度利用が可能となりました。

 平成23年11月25日よりC型肝炎のペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法が肝炎治療医療費助成制度の対象になり、平成25年11月19日よりペグインターフェロン、リバビリン及びシメプレビル3剤併用療法が対象に、平成26年12月15日よりペグインターフェロン、リバビリン及びバニプレビル3剤併用療法が対象になりました
 これに伴い3剤併用療法の新規用(初回治療)と再治療用の「肝炎治療受給者証認定に係る診断書(ペグインターフェロン、リバビリン及び プロテアーゼ阻害剤 3剤併用療法)」に統廃合しました。

 平成26年9月2日より、C型肝炎セログループ1(ジェノタイプ1)の「インターフェロンフリー治療(ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法)が肝炎治療医療費助成制度の対象になりました。平成27年3月20日には製造販売承認事項一部承認変更申請が了承され薬事承認、保険適用となったことにより、インターフェロン適格未治療例及び前治療再燃例に対するダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法も助成対象に含まれることになりました。
 また、平成27年5月20日より、C型肝炎セログループ2(ジェノタイプ2)の「インターフェロンフリー治療(ソホスブビル及びリバビリン併用療法)が肝炎治療医療費助成制度の対象になり、さらに平成27年6月9日からインターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロン治療に対する助成も対象になりました。
 さらに、平成27年8月31日より、C型肝炎セログループ1(ジェノタイプ1)の「インターフェロンフリー治療(レジパスビル/ソホスブビル配合錠による治療)」(薬剤名は、「ハーボニー配合錠」です。)が、平成27年11月26日より、C型肝炎セログループ1(ジェノタイプ1)の「インターフェロンフリー治療(オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤による治療)」(薬剤名は、「ヴィキラックス配合錠」です。)が肝炎治療医療費助成制度の対象になりました。原則として、インターフェロンフリー治療が初めての方に限ります。
 

 インターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンフリー治療に対する助成の開始について、平成27年12月1日以降に治療開始したものについて適用することとし、平成28年3月31日までに申請のあったものについては、平成27年12月1日まで遡及可能とします。
 また、インターフェロンフリー不成功後のインターフェロンフリー治療の助成については、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって、他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療が適切であると判断される場合に限り、助成対象となります。
 大阪府の肝疾患診療連携拠点病院においては、こうした難易度の高い総合的な判断には、個々の症例における肝発癌リスクと予測される著効率並びにさらなる複雑な多剤耐性獲得のリスクを十分に勘案して方針を決定する必要があることから、患者様の肝疾患診療連携拠点病院への受診を強く推奨されています。

 大阪府の肝疾患診療連携拠点病院(5病院)
  ・大阪医科大学附属病院(高槻市)
  ・大阪大学医学部附属病院(吹田市)
  ・関西医科大学附属滝井病院(守口市)
  ・大阪市立大学医学部附属病院(大阪市阿倍野区)
  ・近畿大学医学部附属病院(大阪狭山市)


 『インターフェロンフリー治療(新規)用診断書』は、左上メニュー「肝炎インターフェロン・インターフェロンフリー治療受給者証交付申請」の「必要書類」をご利用ください。


 インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療は、肝臓の病態の正しい診断に基づき、全身状態、年齢なども考慮に入れた総合的な判断をもとに実施することが大切ですので、詳しくは、かかりつけ医にご相談ください。
 また、大阪府では、適切な肝炎治療を実施できる肝炎専門医療機関及び肝炎協力医療機関を指定し、保健所・府ホームページ等で情報提供していますので、ご活用ください。
                          大阪府肝炎専門医療機関一覧 [Excelファイル/194KB]

                          大阪府肝炎協力医療機関一覧 [Excelファイル/383KB]

 なお、インターフェロンフリー治療、及びインターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロン治療に対する助成の申請にあたっては、日本肝臓学会肝臓専門医が診断書を作成することとなっています。

 肝臓専門医については、一般社団法人日本肝臓学会ホームページ
   『日本肝臓学会肝臓専門医一覧』で検索し、確認できます。


対象者

 次のそれぞれの項目を全て満たす方が対象となります。

【肝炎インターフェロン治療、肝炎インターフェロンフリー治療医療費助成の場合】 
   住民票の住所地が大阪府内にある方  
   B型又はC型ウイルス性肝炎、C型代償性肝硬変と診断された方  
   肝炎インターフェロン治療、肝炎インターフェロンフリー受給者の認定基準を満たしている方  
   各種健康保険の被保険者又は被扶養者

【肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成の場合】
   住民票の住所地が大阪府内にある方  
   B型ウイルス性肝炎、B型代償性肝硬変、B型非代償性肝硬変と診断された方  
   肝炎核酸アナログ製剤治療受給者の認定基準を満たしている方  
   各種健康保険の被保険者又は被扶養者

助成の内容

 医療機関を受診又は保険薬局を利用する際に、肝炎インターフェロン治療受給者証又は肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証(以下「肝炎治療受給者証」と言います。)を提示することで、保険診療に係る医療費の助成を受けることができます。
 ただし市町村民税額に応じて自己負担限度額が生じます。
 また、保険適用分の医療費のうち、肝炎治療受給者証に記載された月額自己負担限度額を超えて高額療養費の自己負担限度額までの額が助成対象となります。

対象となる医療

 次のそれぞれの項目のうち保険適用となっているものが助成対象の医療行為となります。

【肝炎インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療医療費助成の場合】
 B型ウィルス及びC型ウィルスの除去を目的として行うインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び当該治療に係る検査等
 当該治療による軽微な副作用に対する治療(ただし、当該治療を中断して行う副作用の治療については対象外)。

【肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成の場合】
 B型慢性肝疾患に対して行われる核酸アナログ製剤治療及び当該治療に係る検査等
 当該治療による軽微な副作用に対する治療(ただし、核酸アナログ製剤治療を中断して行う副作用の治療については対象外)。

助成期間

 お住まいの地域を管轄する保健所(大阪市は各区保健福祉センター、堺市・東大阪市は各保健センター)で、申請を受付された月(または治療開始月)の初日から1年以内で、治療期間に即した期間です。
 なお、B型ウイルス性肝炎の核酸アナログ製剤治療医療費助成については、医師が継続治療を必要と認める場合、更新の申請ができます。
 例1) 治療予定期間が48週で8月4日に保健所へ申請し承認された場合 → 8月1日から翌年7月31日までが助成期間となります。
 例2) 治療予定期間が24週で7月9日に保健所へ申請し承認された場合 → 7月1日から翌年1月31日までの7か月(6+1か月)が
    助成期間となります。
 例3) 治療予定期間が12週で6月6日に保健所へ申請し承認された場合 → 6月1日から同年9月30日までの4か月(3+1か月)が
    助成期間となります。

月額自己負担限度額

 受給者の属する世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額の合計額に応じて月額自己負担限度額が決定されます。

 

階層区分

月額自己負担限度額

世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額の合計

20,000円

世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額の合計が235,000円以上の場合

10,000円 

世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額の合計が235,000円未満の場合

 ただし、下記要件を全て満たした世帯員は、「住民票上の世帯」の市町村民税課税額合算対象から除外できますので自己負担限度額が下がる場合があります。除外を希望される場合、合算対象除外者の申請が必要です。

  1. 受給者の配偶者以外の世帯員である
  2. 受給者およびその配偶者と地方税法上、扶養関係にない
  3. 受給者およびその配偶者と医療保険上、扶養関係にない
  4. 世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額合計が235,000円以上である

申請窓口

申請窓口は対象者がお住まいの地域を管轄する保健所又は保健(福祉)センターです。
 こちらで「しおり」や申請書、診断書等を配布しています。

「しおり」のダウンロード [PDFファイル/3.12MB]

受給者証

 肝炎治療受給者証の交付申請が承認されると、申請者に下記の受給者証を送付します。
(見本は「肝炎インターフェロン治療受給者証」です。 「肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証」は、ほぼ同一の様式ですが、用紙の色は水色です。)

肝炎インターフェロン治療受給者証

月額自己負担限度額管理票

 受給者証が届いた後は、肝炎の治療診療時にこの肝炎治療受給者証を医療機関や保険薬局などに提示し、受給者証と一体となっている月額自己負担額管理票に支払った医療費を記入してもらいます。
 医療費の累計額が自己負担限度額に到達し、確認印を押印された後はその月末まで治療費は徴収されません。
 なお、自己負担限度額管理票がいっぱいになり、書き込めなくなった場合は受給者証送付時に付いている空の票をコピーし、下の管理票が見えるように貼り付けて使用してください。
月額自己負担限度額管理票

(管理票の記入例を貼付しています。)

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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