ハンセン病問題を理解するために (ハンセン病回復者の被害と名誉の回復を目指して)

更新日:平成29年10月4日

 

<このカテゴリで使用している言葉について>

1)「癩」「らい」について

 ハンセン病は、かつて「らい」あるいは「らい病」と呼ばれていました。1996(平成8)年「らい予防法」が廃止されたとき、それまで「らい」に付加され続けてきた悪いイメージをすべて解消するという意味から、「ハンセン病」と呼ぶよう改められました。

医学用語、法律用語、歴史的用語として使用されている「癩」「らい」は、そのまま使用し、他は「ハンセン病」としました。

 

2)呼称について

ハンセン病回復者→  かつて、ハンセン病になり、治った人(「入所者」「退所者」「非入所者」の総称)

入 所 者→ハンセン病療養所に入所している人

退 所 者→ハンセン病療養所に入所した経験があり、療養所を退所し、地域社会で生活している人

 非入所者→療養所入所歴のない人

 社会復帰→ハンセン病療養所を退所して、地域社会で暮らすこと

 

はじめに

 2001(平成13)年5月11日、熊本地方裁判所において、「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」(ハンセン病国賠訴訟)の判決が言い渡されました。
 この判決は、89年にわたり、国によって行われてきたハンセン病対策が「誤っていた」ことを認めるものでした。
 1907(明治40)年法律第11号「癩予防ニ関スル件」が制定されてから、1996(平成8)年に「らい予防法」が廃止されるまで、国は、患者の強制隔離収容を基本としたハンセン病対策を続けてきました。
 そして、この法律にもとづいて、患者やその家族の人権を省みず、患者を強制的に療養所へ送り込んだのは、大阪府も含めた地方自治体であり、患者の情報を提供したのは、市町村や地域の住民でした。
 このように、国、地方自治体、住民が一体となって、自分たちの故郷からハンセン病患者を療養所へ送り込む、いわゆる「無癩(らい)県運動」を展開し、ハンセン病患者やその家族の方に大きな苦痛と苦難を強いてきたのです。
 こうした反省を踏まえ、現在、国や地方自治体は、入所者の方が療養所から生まれ育った地域に帰るための「里帰り事業」の充実や「社会復帰」するための支援に取り組んでいます。
 これらのことを実現するためには、行政はもちろん、私たち一人ひとりもお互いを思いやり、個々の希望や人権を尊重しながら、ともに社会で生活するという視点と地域住民の支援や協力が必要です。同時に、引き続き療養所に在園せざるを得ない入所者が、故郷との絆を絶やすことのないよう、さまざまな交流の事業にも取り組む必要があります。
 また、これまで非人道的な扱いをされてきたハンセン病回復者の方々や家族の名誉を回復するために、私たちはハンセン病について、病気そのものだけでなく、その歴史的背景も含めて理解し、患者や回復者の方々や家族に対する偏見と差別を解消していかなければなりません。
 ハンセン病の問題について理解することは、一人ひとりが人権について考えていくうえで、今後の重要な指針となります。

 

どんな病気であっても、患者の人権は守られねばなりません

 病気で苦しむ人を社会から排除し、関心の外に置くことは、病気そのものばかりでなく病気にかかった人にまで、偏見や差別を生むことにつながってしまいます。
 国は一つの法律をつくって、ある病気と病気にかかった人たちを社会から排除し、長い間放置してきました。その病気とは、ハンセン病です。一つの法律とは、1907(明治40)年法律第11号「癩予防ニ関スル件」にはじまり、改定を重ねた「らい予防法」です。この法律は89年間も継続され、その結果、ハンセン病患者の人権は無視され、数えきれない悲劇が生まれました。
 療養所に収容されると、現金は園内通用券(療養所内だけで通用する貨幣)に替えられました。また、園名を名乗るよう半ば強制され、これからは隔離された人生だということを自覚させられました。なかには、収容時に消毒液の入った‘消毒風呂’に入れられた療養所もありました。
 各園において、入所者は、「患者作業」(重症患者の看護・建設労働・火葬場の仕事等)を強いられました。その結果、体力を消耗し、手足に傷をつくることで、重い後遺症を残した人も多くおられます。
 療養所では、外出・退所は厳しく制限され、手紙の開封・検閲も行われていました。国は、療養所所長に懲戒検束権(刑罰・自由の拘束の権限)を与え(1916〔大正5〕年)、各療養所に監房を設置しました。
 このような人権・人格を無視した誤った政策は、どんな病気に対しても二度と行われるようなことがあってはなりません。

 

ハンセン病とは

 ハンセン病は、らい菌の感染によっておこる感染症ですが、らい菌の病原性は弱く、かりに感染しても、そのなかから発病する人はさらに少なくなります。主に末梢神経と皮膚がおかされる病気ですが、治療することにより障がいを残すことなく治るようになりました。確実な治療法のなかった時代においてさえも、ハンセン病が原因で死亡することはほとんどありませんでした。
 このように、ハンセン病は感染症の一つですが、隔離を必要としない病気です。それではなぜ、ハンセン病にかかった人を厳しい隔離に追い込んでしまったのでしょうか。それは、国による隔離政策と「無癩(らい)県運動」が偏見・差別を助長し、社会全体が、ハンセン病を恐ろしい病気と誤解してしまったからです。 

ハンセン病が誤解された理由

 第一の理由は、病気自体のもつ要因です。ハンセン病は自然に治る人もたくさんいましたが、なかには、菌によって末梢神経がおかされ、運動麻痺(まひ)や知覚麻痺をおこす人もいました。そのため、顔や手足に変形がおきることや、その部分の機能を失うこともありました。また、家族内に病気が現れることがあったため、19世紀末に‘らい菌’が発見されるまで遺伝病と思い込まれていたことなどです。しかし、変形や障がいが生じる疾患や遺伝性疾患だからといって差別することは許されません。
 第二の理由は、古くからこの病気に対して積み重ねられてきた偏見、すなわち社会的な要因です。宗教上の概念から「天刑病」「業病」などと言われていたことも、この病気に対するイメージを極端に悪いものとしてしまいました。
 そして、法律をつくって患者を隔離したことが、ハンセン病にまちがったイメージを与えてしまいました。すなわち、「強制的に隔離をしなくてはいけないほど、強い感染力を持つ恐ろしい病気」という誤ったイメージです。
 これらの誤解が、患者本人のみならず、家族・親族にまでおよび、離婚・破談・転居を余儀なくされた方も数多くおられました。

  

日本のハンセン病対策

 1873(明治6)年、ノルウェーの医学者アルマウェル・ハンセンが、らい菌を発見しました。その後、1897(明治30)年に「第1回国際癩会議」(ベルリン)が開催され、「ハンセン病はらい菌による感染症である」と国際的に確立されました。日本では、それまで信じられていた「遺伝病」説が完全に消えることはなく、その上に「感染する」という概念も加わり、社会に広まっていきました。そして、ハンセン病患者は、家庭や故郷から追い出され、放浪生活を余儀なくさせられました。
 社会で、必要以上に「ハンセン病は感染症である」ということが強調され、「患者を隔離することによってのみ社会が救われる」という考えのもとで、国は法律をつくり、それによる対策を進めました。
 このような社会防衛的な考え方は、その後、「民族浄化」思想と相まって、官民一体の“癩を絶滅しよう”とする「無癩県運動」へと発展していきました。
 その後、1931(昭和6)年に「癩予防法」が制定され、隔離の対象は、街中を放浪しているハンセン病患者から、家にいる患者も含めた全患者に拡大し、「絶対終生隔離」へとエスカレートしました。
 1943(昭和18)年、プロミンという薬が、ハンセン病の治療に有効であることがアメリカ合衆国で報告されると、国際社会は、いち早く隔離から開放医療(在宅医療)へと方針を転換していきました。しかし、日本は、その後も隔離政策を続けました。プロミンは、日本でも独自に開発が進められ、1949(昭和24)年頃から全国の療養所でも治療に使われるようになり、ハンセン病は治るようになりました。
 この頃から日本の隔離政策は国際社会から何度となく批判を受けるのですが、1948(昭和23)年頃から、日本は保健所を中心に、第二次「無らい県運動」と呼ばれる「患者狩り」を行いました。
1951(昭和26)年に、入所者たちは自分たちの自治組織を結成し、国会陳情、ハンスト、デモ、座り込みなどを行い、命がけで法の改廃に向けて闘いました(「らい予防法」闘争)。しかし、1953(昭和28)年、新たに「らい予防法」が施行され、隔離政策は続きました。その結果、1956(昭和31)年の全国の療養所入所者数は、12,055人になりました。

 

大阪府おけるハンセン病の歴史

外島保養院・・・大阪にあった療養所

 1907(明治40)年法律第11号「癩予防ニ関スル件」にもとづいて、近畿、北陸の2府10県が協力して、現在の大阪市西淀川区中島2丁目にあたる場所に、公立のハンセン病療養所「第三区連合府県立外島保養院」(以下外島保養院)(定員300人) を、隔離収容施設として1909(明治42)年4月に開設しました。
 外島保養院のあった場所は、現在でこそ治水が完全に行われていますが、当時は海抜ゼロメートル地帯で、療養する環境としては厳しい立地条件でした。そのため、何度か他の場所への移転計画が出されたのですが、その度に移転先の地元住民の反対があり、移転は断念せざるを得なくなりました。
 結局、現地での増床となり、1,000人を収容する大施設への工事がほぼ完成する1934(昭和9)年9月21日、室戸台風の直撃により、施設が壊滅し、一瞬にして187人(入所者173人、職員3人、職員家族11人)と施設拡張工事関係者9人の命がうばわれてしまいました。その後、府内の候補地が決まらず1938(昭和13)年、岡山県邑久郡(現在は岡山県瀬戸内市)の長島(代替地)に、当初「光明園」として再興され、現在の邑久光明園に至っています。現在、外島保養院跡地付近には、国立療養所邑久光明園入園者自治会により「らい予防法」廃止の記念事業として記念碑が1997(平成9)年に建立され、毎年、関係者により犠牲者追悼行事が行われています。
 大阪府でも、昭和初期になると「無癩県運動」が盛んになり、ハンセン病患者を地域から療養所へ送り込みました。当時の警察が、その主な役割を担いました。 
 また、1940(昭和15)年、「柴島(くにじま)健康相談所」という一時救護施設が東淀川区柴島に設けられました。療養所へ送られる人は、一時、「柴島健康相談所」へ集められ、ここから療養所へ収容されました。この救護所は、新規患者の少なくなった1970(昭和45)年頃から1987(昭和62)年頃まで、療養所入所者が大阪へ旅行や用事で来た時の宿泊施設として利用されていました。「柴島健康相談所」は、利用者の減少によって1992(平成4)年に閉鎖されました。在宅治療・・・大阪大学医学部附属病院「皮膚科別館」
 大阪大学医学部附属病院には明治の末から皮華科(ひかか)(現在の皮膚科)の中にハンセン病の専門外来がありました。 昭和の初期、この専門外来は皮膚科とは別に新たに建物が建てられ、そこで診療が行われたため「皮膚科別館」と呼ばれていました。ここを通して療養所へ送られていった患者もたくさんいますが、なかには入所せず、在宅のまま治療を受けていた人もいました。 「らい予防法」による厳しい取り締まりのあったときでも、この外来治療は続けられていました。
 戦後も大阪大学医学部附属病院ではハンセン病の外来治療が続けられ、療養所への入所をすすめたり、ハンセン病が治って療養所から退所し大阪近郊で生活する人びとの診療が続けられてきました。

◎在宅治療・・・大阪大学医学部附属病院「皮膚科別館」

 大阪大学医学部附属病院には、明治の末から皮華科(ひかか)(現在の皮膚科)の中にハンセン病の専門外来がありました。昭和の初期、この専門外来は、皮膚科とは別に新たに建物が建てられ、そこで診療が行われたため、「皮膚科別館」と呼ばれていました。ここを通して療養所へ送られていった患者もたくさんいますが、なかには、入所せずに在宅のまま治療を受けていた人もいました。「らい予防法」による厳しい取り締まりのあったときでも、ここでの外来治療は続けられていました。
 戦後も大阪大学医学部附属病院では、ハンセン病の外来治療が続けられ、療養所への入所をすすめることもありました。また、ハンセン病が治って療養所を退所し、大阪近郊で生活する人びとの診療が行われました。

 

ハンセン病療養所の現状

 ハンセン病療養所は、隔絶された離島や辺境の地に設置されました。今なお、北は青森県から南は沖縄県まで、国立13、私立1、計14のハンセン病療養所があり、医療施設を中心に、住居、売店、理・美容店、郵便局、公会堂、宗教施設、納骨堂などが建てられています。また、火葬場が残されている療養所もあります。2017(平成29)年5月1日現在、ハンセン病療養所には、約1,500人が生活をしています。これらの人たちは、すでにハンセン病は治っています。しかし、偏見や差別がいまだに社会に根強くあり、親族との断絶や断種・堕胎を強要されたことによって入所者の多くは身寄りがなく、また、後遺症等による身体障がいや高齢などにより、療養所での生活を余儀なくされています。入所者の方々は、平均年齢が80歳を超えた今、ますます望郷の念を強くされています。
 現在の療養所の課題は、入所者が減少しても療養所を維持するための方策(医師・看護師・介護員の確保など)や地域から孤立しないための方策について考えることです。


ぬぐわれない偏見

 「らい予防法」廃止以後、全国をめぐり、ハンセン病の問題について差別の歴史や自らの体験を語る入所者が増えています。このような状況の中で、偏見・差別の解消のため積極的に活動を続けている入所者が、身内・親族の理解を得られず、最も望んでいた自分の故郷での講演を断念せざるを得なくなるなど、この問題の難しさを浮き彫りにしました。ハンセン病回復者の家族、親族も同じように偏見、差別を受けており、被害は今も深刻です。
 2003(平成15)年11月には、里帰り事業において、熊本県内の宿泊施設が、「乳幼児に感染の恐れがある」「他の宿泊客に考慮して」などの理由で入所者の宿泊を拒否しました。
 このように、社会には、まだまだハンセン病に対する偏見・差別が残っています。退所者は、根強い差別が残るなかで、医療・介護・住宅等の不安、近隣の住人や家族にまでも自分の病歴を話せない苦痛をかかえて、社会生活を営まれています。非入所者についても、自分の病歴の発覚を恐れ、適切な治療を受けることができずに後遺症を重篤化させた方もおられ、退所者と同じ不安をかかえながら過ごされています。
 これらの偏見・差別を払拭するためには、より一層、ハンセン病問題への理解を深めるための啓発が必要です。

   

「らい予防法」廃止以後

 1996(平成8)年4月1日、国は89年間継続した「らい予防法」を廃止し、「らい予防法の廃止に関する法律」(新法)を制定しました。この新法には、「らい予防法」を廃止することと、ハンセン病療養所の入所者に対して、現在、国が行っている医療・福祉・生活の保障を、これからも維持・継続することが明記されています。
 国は、「らい予防法」を廃止したのですが、その時及びそれ以後、隔離政策の誤りに対する謝罪を一切しませんでした。また、その後の対策をみても、「らい予防法」廃止後の最重要課題である入所者の社会復帰に関しては、ほとんど施策らしきものが実施されず、復帰があまり進まない状態でした。
 これらのことに不信を抱いた13人の入所者が、1998(平成10)年7月31日、「らい予防法」の違憲性を問う「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」(ハンセン病国賠訴訟)を熊本地方裁判所におこしました。熊本地裁(西日本訴訟)のみで争われていた裁判は、さらに、東京地裁(東日本訴訟)、岡山地裁(瀬戸内訴訟)へと拡大し、最終的には、2,322人が3か所の訴訟に参加しました。
 裁判が先行していた熊本地裁において、2001(平成13)年5月11日、原告側の主張をほぼ全面的に認めた判決が出されました。これに対して国は、5月23日に控訴を断念し、ハンセン病国賠訴訟の熊本地裁判決が確定しました。そして、6月22日に、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が制定されました。これには、金銭補償と名誉回復や、福祉対策の向上を国の責任で行うことなどが盛り込まれました。その後、定期的に、ハンセン病問題の全面解決に向けて、国と統一交渉団(全国ハンセン病療養所入所者協議会・ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会・ハンセン病国賠訴訟全国弁護団連絡会)で話し合いが行われています。
 また、2006年(平成18)年2月10日、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」の一部が改正され、1945(昭和20)年8月15日までの間に、韓国・台湾など国外のハンセン病療養所に入所していた方も、新たに補償金等の対象となりました。
 2009(平成21年)年4月、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(通称・「ハンセン病問題基本法」)が、国の誤った強制隔離政策によるハンセン病回復者の被害の回復を目的として施行されました。ハンセン病回復者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことが出来るようにするための基盤整備、偏見と差別のない社会の実現、福祉の推進、名誉の回復等のための措置を講ずることについて、国や地方公共団体の責務が明記されました。
 そして、国は、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が制定された6月22日を、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」としました。2009(平成21)年からは、追悼と名誉回復の取り組みを実施し2011(平成23)年には、厚生労働省前に「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」を建立し、追悼行事が行われています。
 

おわりに


 現在、全国のハンセン病療養所では、約1,500人(2017〔平成29〕年5月1日現在)の方が生活しています。入所者の平均年齢は85歳を超えており、残された時間は決して長くはありません。すでに多くの方が、2001(平成13)年5月の熊本地裁判決を待たずして、療養所において生涯を終えられています。(全国の療養所で亡くなられた方:2012[平成24]年6月現在で26,450人)
 日本のハンセン病対策の誤りは、私たちに大きな教訓を残しました。二度と、このような過ちを繰り返さないよう、一人ひとりが何をしなければならないか、真摯に考えていく必要があります。
 大阪府では、これからも、療養所入所者の「里帰り事業」の充実や社会復帰に向けた施策に取り組むとともに、さまざまな研修・啓発事業によりハンセン病問題を伝えることで、偏見や差別の解消を図っていきます。また、退所者・非入所者が、地域で安心して暮らし続けられるよう支援を行っていきます。


 

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 疾病対策・援護グループ

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