医療機関における児童虐待防止体制整備について

更新日:令和2年6月26日

医療機関における児童虐待防止体制整備フォローアップ事業

【事業の目的】

 医療機関は、児童虐待を発見しやすい立場にあり、児童虐待を疑わせる児童の受診も多いことから、平成29年度より救急告示医療機関の認定条件に、「児童虐待に組織として対応するための院内体制整備」を要件化し、平成30年度より運用を開始しています。これにより整備できた院内体制を、各医療機関が点検・改善し、より実効性の高い児童虐待防止体制を地域医療全体で整備することを目的としています。

【事業の内容】

1. 三次・二次救急告示医療機関の申請に伴い、児童虐待に関する院内体制の整備等を要件化し、児童虐待対応の向上を図ります。

<院内体制整備の内容>※平成30年度の新規・継続申請から必要となっています

 (1)児童虐待に関する外部機関(児童相談所、市町村等)との連絡窓口を設置

  (2)児童虐待に関する委員会または児童虐待対応マニュアルの作成

   *小児科、産婦人科、整形外科、外科、脳外科等、妊産婦や子どもが救急受診する可能性がある医療機関では、児童虐待に関する委

    員会とマニュアルの作成が望ましい。

 ⇒院内体制の委員会及びマニュアルの作成については以下をご参考ください!

 平成30年1月に新しく「医療機関対応シート」を作成しました。児童虐待に関する院内体制整備等を検討される場合にご参考ください。
 ※母子グループ作成資料ページにも掲載しております。

   医療機関用対応シート [PDFファイル/596KB]

   医療機関(医科・歯科)における子ども虐待予防・早期発見・初期対応の視点〜妊娠期から乳幼児期の連携を中心に〜 [PDFファイル/637KB](表紙・改訂版)(平成30年4月)

   「「医療機関(医科・歯科)における子ども虐待予防・早期発見・初期対応の視点〜妊娠期から乳幼児期の連携を中心に〜 [PDFファイル/2.56MB]本編・改訂版)(平成30年4月)

 

2. 府内2ヵ所の医療機関を拠点病院に委託し、医療機関における児童虐待対応体制に関する調査・分析のほか、児童虐待の医学的所見や早期発見の視点等に関する研修を実施します。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 母子グループ

ここまで本文です。