他の都道府県及び大阪市・堺市への転出入の手続き

更新日:令和元年9月18日

大阪府から他の都道府県や大阪市・堺市への転出

 受給者証をお持ちの方が、他の都道府県や大阪市・堺市等の指定都市へ転出する場合、大阪府在住時の住所地を管轄する保健所(保健センター)へ届出が必要です。

 ※寝屋川市にお住いの方は、寝屋川市保健所すこやかステーションが窓口です。
   〈所在地〉寝屋川市池田西町28-22(市立保健福祉センター1階)

1 届出に必要となるもの

(1) 支給認定申請内容変更届 [Excelファイル/38KB] PDF版 [PDFファイル/206KB]

(2) 大阪府から交付された受給者証(原本)

   
転出先の都道府県(又は指定都市)にコピーの提出が必要となりますので、必ず届出前にコピーをお取りください。

(3) 受給者と申請者の印鑑

2 注意事項

 (1)転出先の都道府県(又は指定都市)で転入手続きが必要です。

   転出先の都道府県(又は指定都市)で転入の手続きを行うことで新たな医療受給者証が交付されます。   
  また、あらかじめ手続きに必要な書類を転出先都道府県(又は指定都市)にご確認ください。

(2)現在お使いの自己負担上限額管理票を返却する必要はありません。

   
転出先都道府県(又は指定都市)で必要となる場合があるため、お手元で保管してください。
 
(3)大阪府の受給資格は、転出先都道府県(又は指定都市)で手続きを行った日の前日で喪失となります。


他の都道府県や大阪市・堺市から大阪府への転入手続き

 他の都道府県や大阪市・堺市等の指定都市で受給者証の交付を受けた方が転入される場合、転入先の住所地を所管する保健所(保健センター)で申請が必要です。

  ※寝屋川市にお住いの方は、保健所すこやかステーション(寝屋川市池田西町28-22(市立保健福祉センター1階))が窓口です。

  ※受給者証の有効期間経過後は、新規申請手続きが必要となります。

提出書類(全申請者共通)

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規) [Excelファイル/67KB]  [PDFファイル/311KB]

2 世帯全員の住民票 (続柄の記載があり、発行日から6か月以内のものに限る。)

3 転出元自治体から交付された受給者証の写し

4 他自治体への情報提供同意書 [Wordファイル/17KB]  [PDFファイル/81KB]

該当する場合に提出が必要な書類

5 自己負担上限額の決定に係る書類

 (1)受給者が加入する医療保険の世帯に変更がない場合

  ア 受給者の医療保険証の写し

  イ 申立書兼同意書 [Wordファイル/26KB]  [PDFファイル/112KB]
 
  ウ 市町村民税課税証明書の原本(下表に該当する方のみ)
  

受給者が加入する医療保険

課税証明書の提出が必要な方

業種別国民健康保険組合
同じ医療保険に加入する方全員
被用者保険(社会保険、共済組など)加入者で被保険者が市町村民税非課税
被保険者


 (2)受給者が加入する医療保険の世帯に変更がある場合

  ア 医療保険証の写し(表1参照)

  イ 市町村民税課税証明書の原本(表2参照)

表1

受給者が加入する医療保険

医療保険証の提出が必要な方

国民健康保険
業種別国民健康保険組合

世帯全員

※受給者が18歳未満で保護者が後期高齢者医療制度に加入している場合、保護者分も必要。
※75歳以上の方は省略可。
後期高齢者医療制度

世帯全員

※65歳未満の方は省略可。
被用者保険(社会保険、共済組合など)

受給者及び被保険者

※受給者の保険証に被保険者氏名の記載がある場合、被保険者分省略可。

表2

受給者が加入する医療保険

市町村民税課税証明書の提出が必要な方

市町村国民健康保険
業種別国民健康保険組合

同じ健康保険に加入する方全員

※受給者が18歳未満で、保護者が後期高齢者医療制度加入者の場合、保護者分も必要です。
※75歳以上の方は省略可。

後期高齢者医療制度

世帯全員

※65歳未満の方は省略可。
被用者保険(社会保険、共済組合など)

被保険者

※被保険者が市町村民税非課税の場合、受給者分も必要です。

6 保険者照会のための同意書 [Wordファイル/28KB]  [PDFファイル/119KB]

  ※業種別国民健康保険組合又は大阪府外の市町村国民健康保険加入者のみ

 生活保護受給者等であることを証明する書類

 
(1)受給者が生活保護を受給している場合
  
  
福祉事務所等で発行される生活保護受給者であることを証明する書類

 (2)受給者が中国残留邦人支援受給者である場合
 
  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受けている場合は、福祉事務所等で発行される中国残留邦人支援受給者あることを証明する書類(本人確認証)

 ※(1)又は(2)で「住民票の住所は何々である。」と証明されている場合、住民票の提出を省略できます。

8 寡婦(夫)控除のみなし適用該当者の方

 (1)法律上の婚姻をすることなく、父または母になった方

 (2)前年の12月31日時点及び申請時点のいずれにおいても、過去に婚姻歴がなく、また現在も婚姻状態にない方

 ※(1)及び(2)並びに税法上の寡婦(夫)控除と同様の要件を満たす場合、婚姻歴及び親子関係に該当することが確認できる書類として戸籍全部事項証明書の提出が必要
 
 厚生労働省リーフレット [PDFファイル/590KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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