他の都道府県からの転入手続き

更新日:平成28年7月1日

他の都道府県から大阪府に転入された場合は手続きが必要です

 他の都道府県で交付を受けた特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方が大阪府に転入された場合は、転入先の住所地を所管する保健所(保健(福祉)センター)に申請が必要です。
 なお、転入手続きは、転出元の都道府県から交付された医療受給者証の有効期間内までに行う必要があります。
  ※医療受給者証の有効期間経過後は、新規申請手続きとなります。新規申請手続きはこちらをご覧ください。

 申請の受付は住所地を管轄する保健所(保健(福祉)センター)で行っています。
 大阪府内の保健所一覧

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規)
   Excel版 [Excelファイル/61KB]
   PDF版 [PDFファイル/364KB]
※ 申請書にはマイナンバー(個人番号)の記載欄がありますが、マイナンバーを記載しないことのみで、不受理や不認定の取扱いとはなりません。
※ マイナンバーの記載をいただく場合は、「10 マイナンバー(個人番号)を記載する場合にご持参いただく書類」をご覧ください。

2 世帯全員の住民票
  生年月日、続柄の記載のある発効日から6か月以内のものが必要です。

3 転出元の都道府県から交付された医療受給者証の写し
  
有効期間内のものが必要です。
  
4 健康保険証の写し
(生活保護で健康保険に加入していない方は不要)
  ア 患者さんが加入している健康保険の世帯に変更がない場合は、患者さんの健康保険証の写し
  イ 患者さんが加入している健康保険の世帯に変更があった場合(※)は、次の表を参照してください。

患者さんが加入している健康保険の種類

提出いただく健康保険証の写し

国民健康保険又は国民健康保険組合患者さんを含む世帯全員分
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢者医療制度に加入されている場合は、保護者分(後期高齢者分)も必要です。
※75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することとなるため省略することができます。
後期高齢者医療制度患者さんを含む世帯全員分
※65歳未満の方は、後期高齢者医療制度に加入し得ないため省略することができます。
被用者保険(社会保険、共済組合など)

患者さんが被保険者の場合は、患者さんの健康保険証の写し
患者さんが被扶養者の場合は、患者さんと被保険者の健康保険証の写し(患者さんの保険証に被保険者の氏名の記載がある場合は、被保険者分を省略)

(※)健康保険の世帯に変更があった場合
・国民健康保険(転出元)から国民健康保険(転入先)と後期高齢者医療制度(転出元)から後期高齢者医療制度(転入先)を除く、保険の変更があった場合。
・患者さんと同じ健康保険に加入する方に変更(増減)があった場合。
・被用者保険の被扶養者の場合で、被保険者に変更があった場合。

5 (保険者への適用区分照会のための)同意書(※生活保護で健康保険に加入していない方は不要)
  Word版 [Wordファイル/36KB]  PDF版 [PDFファイル/164KB]

6 他府県への情報照会の同意書
  Word版 [Wordファイル/17KB] PDF版 [PDFファイル/81KB]

次の7から10のいずれかの書類

7 申立書兼同意書
  
患者さんが加入している健康保険の世帯に変更がない場合(4※に該当しない場合)は、申立書兼同意書が必要です。
  ただし、健康保険の世帯に変更がない場合でも、国民健康保険組合に加入されている方は、加入されている方全員分の市町村民税課税証明書が被用者保険に加入されている方で被保険者が非課税の方は、被保険者の課税証明書が必要です。
  Word版 [Wordファイル/46KB] PDF版 [PDFファイル/162KB]

8 市町村民税課税証明書
  患者さんが加入している健康保険の世帯に変更があった場合(4※に該当する場合)は、次の表を参照してください。 

患者さんが加入している健康保険の種類

提出いただく市町村民税課税証明書

国民健康保険、国民健康保険組合又は
後期高齢者医療制度

同じ健康保険に加入されている全員分
被用者保険(社会保険、共済組合など)被保険者分(ただし、被保険者が非課税場合は、患者さん分も合わせて必要。)

 生活保護受給者等であることを証明する書類
(1)患者が生活保護を受給している場合
 
福祉事務所で発行される生活保護受給者であることを証明する書類
(2)患者が中国残留邦人支援受給者である場合
 
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受けている場合は、福祉事務所で発行される中国残留邦人支援受給者あることを証明する書類(本人確認証)
※(1)(2)の種類で「住民票の住所は何々である。」と証明されている場合は、住民票の提出は省略できます。

10 マイナンバーを記載する場合にご持参いただく書類 

 マイナンバーの記載をいただく場合は、次の書類をご持参の上、保健所の窓口でお願いします。
 なお、申請書にマイナンバーを記載しないことのみで、不受理や不認定の取扱いとはなりません。
 ※ 「マイナンバー(個人番号)制度について」は、こちらをご覧ください。


(1)患者さんご本人が窓口で申請する場合

患者さんの身元(実存)確認

患者さんの番号確認

以下の書類の場合は一つをご持参ください
・ 個人番号カード(原本)
・ 運転免許証(原本)
・ 運転経歴証明書(原本)
・ 旅券(原本)
・ 身体障害者手帳(原本)
・ 精神障害者保健福祉手帳(原本)
・ 療育手帳(原本)
・ 在留カード(原本)
・ 特別永住者証明書(原本)

以下の書類の場合は二つをご持参ください
・ 受給者証(難病)(原本)
・ 受給者証(小児慢性特定疾病)(原本)
・ 健康保険証(原本)
・ 年金手帳(原本)
・ 児童扶養手当証書(原本)
・ 特別児童扶養手当証書(原本)

・個人番号カード(原本)

・通知カード(原本)

・マイナンバーが記載された住民票(原本)

 

 

 

 

 

(2)保護者が窓口で申請する場合

保護者の確認

保護者の身元(実存)確認

保護者の番号確認

患者さんの番号確認

住民票(原本)

以下の書類の場合は一つをご持参ください
・ 個人番号カード(原本)
・ 運転免許証(原本)
・ 運転経歴証明書(原本)
・ 旅券(原本)
・ 身体障害者手帳(原本)
・ 精神障害者保健福祉手帳(原本)
・ 療育手帳(原本)
・ 在留カード(原本)
・ 特別永住者証明書(原本)

以下の書類の場合は二つをご持参ください
・ 健康保険証(原本)
・ 年金手帳(原本)
・ 児童扶養手当証書(原本)
・ 特別児童扶養手当証書(原本)

・個人番号カード(原本)

・通知カード(原本)

・マイナンバーが記載された住民票(原本)

・個人番号カード(写し可)

・通知カード(写し可)

・マイナンバーが記載された住民票(写し可)

(3)代理人が窓口で申請する場合

代理人の確認

代理人の身元(実存)確認

患者さんの番号確認

任意代理人の場合
・申請書に委任欄の記載が必要です。

法定代理人の場合
 代理人であることが確認できる次のもの
・ 戸籍謄本(原本)
・ 登記事項証明書(原本)
・ 裁判所の決定通知(原本)

以下の書類の場合は一つをご持参ください
・ 個人番号カード(原本)
・ 運転免許証(原本)
・ 運転経歴証明書(原本)
・ 旅券(原本)
・ 身体障害者手帳(原本)
・ 精神障害者保健福祉手帳(原本)
・ 療育手帳(原本)
・ 在留カード(原本)
・ 特別永住者証明書(原本)

以下の書類の場合は二つをご持参ください
・ 健康保険証(原本)
・ 年金手帳(原本)
・ 児童扶養手当証書(原本)
・ 特別児童扶養手当証書(原本)

・個人番号カード(写し可)

・通知カード(写し可)

・マイナンバーが記載された住民票(写し可)

 

マイナンバー(個人番号)制度について

1 マイナンバー(個人番号)制度が始まりました  

 平成28年7月1日から大阪府での難病法に基づく医療費助成制度の申請手続きでも、患者さんと保護者(患者さんが18歳未満の場合)のマイナンバーの記載が始まりました。
 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中で、法律や自治体の条例で定められた行政手続きに限り使用されます。難病法に基づく医療費助成制度では、市町村長が被災者台帳の作成のため等に使用することが検討されています。
 なお、申請書にマイナンバーを記載しないことのみで、不受理や不認定の取扱いとはなりません。

2 個人番号カード、通知カードの見本

  個人番号カード、通知カード(見本) [Wordファイル/734KB]
  個人番号カード、通知カード(見本) [PDFファイル/177KB]

3 関連リンク

 政府広報オンライン(外部サイト)

 内閣官房ホームページ(外部サイト)

 総務省ホームページ(外部サイト)


このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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