医療費の償還払い請求(難病法に基づく制度)

更新日:令和元年12月5日

償還払い請求とは

 申請から受給者証が届くまでの間など、支給認定期間に医療費助成が適用されなかった特定医療費について差額を請求する手続きです。

  ・月額自己負担上限額を超えて支払われた分について請求できます。(ただし、医療保険の高額療養費制度により支払われる額を除きます。)
  ・医療保険で3割負担をされている方は医療費助成適用時の自己負担割合(2割)との差額を請求することができます。

  ※指定難病の受診をされていない方は還付金がありませんので、提出いただく必要はありません。 

償還払いまでの流れ

1 次の場合は、加入する医療保険へ還付請求を行ってください。(手続きについては医療保険にお尋ねください。)

 ・高額療養費制度の上限額を越えて医療費を支払ったとき
 ・医療費を10割(全額)負担したとき
  ※高額療養費制度:ひと月に支払った医療費が定められた上限額を越えた場合、超えた額を医療保険が支給する制度。


2 1の請求によって加入する医療保険から送付された「療養費支給決定通知書」のコピーを同封してください。


3 「特定医療費(指定難病)証明書」の作成を指定医療機関に依頼してください。

 様式    [Excelファイル/21KB]    [PDFファイル/523KB]
 記入例   [Wordファイル/45KB]   [PDFファイル/792KB]

 ・各月に支払った医療費を証明するため、指定医療機関が作成する証明書です。
 ・医療機関ごとに作成が必要です。必要に応じてコピーしてください。

 ※特定医療費(指定難病)証明書に代えて、指定医療機関で発行された領収書(原本)も使用できます。
  ただし、難病以外の治療や受給者証の期間外の支払いが含まれている場合等は上記証明書の記入をお願いします。
  領収書の返却が必要な場合は、切手を貼った返送用封筒を同封してください。
  領収書の形式によっては償還金額の計算ができないため、証明書の提出をお願いすることがあります。


4 「特定医療費(指定難病)請求書」に必要事項を記入してください。

 様式及び記入例   [Wordファイル/143KB]   [PDFファイル/822KB]


5 「自己負担上限額管理票」の請求月部分のコピーをとってください。

 初めて受給者証が届いたときなど、管理票に記載がない場合は不要です。


6 上記2から5の書類を下記住所へご郵送ください。


7 毎月20日までに府庁に到着したものが翌月の25日に振り込まれます(閉庁日の場合は翌開庁日)。

 ・入金については通帳記入によりご確認ください。
 ・書類不備等の場合は、医療機関への確認や書類返送が必要であるため、この限りではありません。 

8 参考 償還払い請求のご案内 [Wordファイル/259KB]   [PDFファイル/1.39MB] 

償還金額の証明が必要な場合

 様式  証明願 [Wordファイル/36KB]    [PDFファイル/80KB] 

 ※切手を貼った返信用封筒を同封の上、証明願をご郵送ください。 
 ※領収書返送のために切手を貼った返信用封筒を同封された場合は、証明願のみご郵送ください。

書類提出先

大阪府 健康医療部 保健医療室 地域保健課 難病認定グループ
〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目

生活保護法による医療扶助運営要領における特定医療費の取扱い
(福祉事務所等及び生活保護受給者の皆様へ)

生活保護受給者の皆様へ

 福祉事務所等で発行された「生活保護受給者であることを証明する書類」により、難病法に基づく医療費助成の申請を行われた方は、大阪府から当該申請に係る審査結果の通知(医療受給者証の交付又は不認定の通知)があった場合は、所管の福祉事務所等に結果の連絡をお願いします。

福祉事務所等の皆様へ

特定医療費(指定難病)請求書・証明書等の様式

 平成28年3月31日付け社援保発0331第6号厚生労働省社会・援護局保護課長通知(「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」の一部改正)による手続きを生活保護受給者に促す場合に用いる様式は、次のとおりです。

1 特定医療費(指定難病)請求書(生活保護受給者用) [Wordファイル/43KB]

 ※償還払い請求の対象期間は新規申請の日から受給者証の交付を受けるまでの期間に限ります。
 
2 特定医療費(指定難病)証明書(生活保護受給者用)【指定医療機関又は福祉事務所等が作成】 [Excelファイル/22KB]

3 特定医療費(指定難病)の内訳書【福祉事務所等が特定医療費証明書を作成する場合に添付】 [Wordファイル/42KB]
 ※福祉事務所等が扶助により給付を行ったもののうち、特定医療費に係るものについて指定医療機関ごとに証明するものです。

4 委任状(様式例) [Wordファイル/21KB]
 
 ※受給者が特定医療費の請求及び受領に関する権限を福祉事務所等に委任する場合の様式例です。

(参考) 平成28年3月31日付け社援保発0331第6号厚生労働省社会・援護局保護課長通知 [PDFファイル/164KB]

記載例

1 特定医療費(指定難病)請求書(生活保護受給者用)の記載例 [PDFファイル/190KB]

2 特定医療費(指定難病)証明書(生活保護受給者用)の記載例【指定医療機関又は福祉事務所等が作成】 [PDFファイル/749KB]

3 特定医療費(指定難病)の内訳書の記載例 [PDFファイル/90KB]

4 委任状(様式例)の記載例 [PDFファイル/98KB]

「生活保護法による医療扶助運営要領」における特定医療費の取り扱いに係るQ&A(平成28年7月19日更新)

 こちらをご覧ください。(生活保護法による医療扶助運営要領Q&A [Wordファイル/21KB] 生活保護法による医療扶助運営要領Q&A [PDFファイル/158KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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