医療費の償還払い請求(難病法に基づく制度)

更新日:令和元年8月21日

償還払い請求とは

 申請を行ってから受給者証が届くまでの期間、医療費助成が適用されなかった指定難病の医療費について、差額を請求する手続きです。
受給者証が届くまでに負担した金額が受給者証記載の自己負担額に達していない方(医療保険制度により3割負担された方を除く)、指定難病の受診されていない方は還付金がありませんので、提出いただく必要はありません。

償還払いまでの流れ

1 加入する健康保険へ療養費の還付請求を行ってください。

 ・高額療養費制度の上限額を越えて医療費を支払ったとき
 ・医療費を10割(全額)負担したとき

 ※高額療養費制度:医療機関の窓口でひと月に支払った額が、定められた上限額を越えた場合、その超えた額を加入保険が支給する制度。

 ※手続きについては健康保険にお尋ねください。


2 加入する健康保険から「療養費支給決定通知書」が送付されますのでコピーをとってください。


3 「特定医療費(指定難病)証明書」を指定医療機関に提出してください。

 様式 [PDFファイル/513KB] [Excelファイル/21KB]

 記入例 [PDFファイル/768KB]

・指定難病の治療を受けた指定医療機関に提出し、証明をもらってください。

・複数の医療機関(病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション)にかかった場合は、証明書をコピーして提出してください。

・特定医療費(指定難病)証明書に代えて、指定医療機関で発行された領収書(原本)でも請求できます。
 ただし、指定難病以外の治療や受給者証の有効期間外の期間が含まれている場合は不可。
 領収書の返却が必要な場合は、切手を貼った返送用封筒を同封してください。

・領収書の形式によっては償還金額の計算ができないため、証明書の提出をお願いすることがあります。


4 「特定医療費(指定難病)請求書」に必要事項を記入してください。

 様式及び記入例 請求書・記入例 [PDFファイル/892KB] 請求書・記入例 [Wordファイル/453KB]

・振込み先は請求者名義の口座としてください。

・2か所に押印してください。


5 「自己負担上限額管理票」の請求月部分のコピーをとってください。

 初めて受給者証が届いたときなど、管理票に記載がない場合は提出不要です。


6 上記2から5の書類を下記へご郵送ください。
 
 〒540-8570
 大阪市中央区大手前2丁目
 大阪府 健康医療部 保健医療室 地域保健課 難病認定グループ


7 毎月20日までに府庁に到着したものが翌月の25日に振り込まれます(土・日・祝日の場合は翌開庁日)。

・入金については通帳記入によりご確認ください。

・書類不備等の場合は請求者へ返送したり、指定医療機関に確認を行ったりするため、振込みまで時間がかかる場合があります。 

※詳しくはこちらをご覧ください。 償還払い請求のご案内 [PDFファイル/1.53MB] 償還払い請求のご案内 [Wordファイル/261KB]

償還金額の証明が必要な場合

 償還金額の証明が必要な方は、切手を貼った返信用封筒を同封の上、下記様式をご郵送ください。
領収書の返却に併せて証明書の交付を希望される方は、返信用封筒及び切手は共通で使用できます。 詳しくは、お問合せください。

 様式  証明願 [Wordファイル/36KB]  証明願 [PDFファイル/86KB]
 記入例 記入例 [Wordファイル/41KB]  記入例 [PDFファイル/139KB] 

提出先
〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目
大阪府 健康医療部 保健医療室 地域保健課 難病認定グループ

大阪市・堺市にお住まいの指定難病の患者様へ

 平成30年4月1日から医療受給者証の交付等の難病法に基づく事務が、政令指定都市に移管されました。
 
 詳しくはこちらをご覧ください。

 ※平成30年4月1日以降に受けた医療については指定都市に請求してください。

生活保護法による医療扶助運営要領における特定医療費の取扱い(福祉事務所等及び生活保護受給者の皆様へ)

 難病法に基づき、支給認定の申請を行った後、認定が行われるまでの間に生じた特定医療費について、当該支給認定を受けた生活保護法に基づく被保護者に対して医療扶助又は介護扶助により給付が行われた場合に用いる請求書等の書類はこちらをご覧ください。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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