新規申請手続き(難病法に基づく制度)

更新日:平成29年5月1日

新規申請手続

医療費助成の対象となる疾病(指定難病)

  医療費助成の対象となる疾病(指定難病)についてはこちらをご覧ください。
  ※平成29年4月1日から対象疾病が306疾病から330疾病に拡大されました。

制度の対象となる方

1 指定難病にり患されている方(厚生労働大臣が定める診断基準を満たす方)のうち、次のいずれかを満たしている方

(1)厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方
(2)指定難病における治療において、申請のあった月以前の12か月以内に医療費(10割分)が33,330円を超える月数が既に3か月以上ある方(軽症高額該当)。
※上記に該当するかどうかは、主治医にご相談ください。
※各指定難病の診断基準及び重症度分類は、下記の申請手続きに必要となるもの「2 臨床調査個人票(新規)」でご確認いただけます。

2 大阪府内に居住している方 

受付場所

 申請の受付は住所地を管轄する保健所(保健(福祉)センター)で行っています。
 大阪府内の保健所(健康(福祉)センター)はこちらをご覧ください。
  ※守口保健所は平成28年10月31日付けで移転しました。 

申請手続きに必要となるもの(全員に共通するもの)

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規)
(1)申請様式

  Excel版 [Excelファイル/61KB]
  PDF版 [PDFファイル/374KB]
※ 申請書にはマイナンバー(個人番号)の記載欄がありますが、マイナンバーを記載しないことのみで、不受理や不認定の取扱いとはなりません。
※ マイナンバーの記載をいただく場合は、「マイナンバー(個人番号)を記載する場合にご持参いただく書類」をご覧ください。
(2)記入例
  Word版 [Wordファイル/118KB]
  PDF版 [PDFファイル/414KB]

2 臨床調査個人票(新規)
    臨床調査個人票(新規)の様式は厚生労働省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
 (注)
・都道府県が指定する難病指定医が作成したものであること。
 主治医が難病指定医であるかは医療機関にお尋ねいただくか、大阪府知事が指定した指定の場合は、大阪府のホームページの難病指定医及び協力難病指定医の一覧でご確認いただけます。
・記載年月日が保健所の受付日から起算し3か月以内のものであること。
      
3 世帯全員の住民票
  
生年月日、続柄の記載のある発行日から6か月以内のものが必要です。

4 健康保険証の写し

患者さんが加入している健康保険の種類提出いただく健康保険証の写し
国民健康保険

世帯全員分
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢に加入されている場合は、保護者分(後期高齢分)も必要です。
※75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することとなるため省略することができます。

国民健康保険組合
後期高齢者医療制度世帯全員分
※65歳未満の方は、後期高齢者医療制度に加入し得ないため省略することができます。

被用者保険
(社会保険、共済組合など)

患者さんが被保険者本人の場合患者さん本人のみ
患者さん以外が被保険者の場合

患者さん及び被保険者の方のみ
※患者さんの保険証に被保険者の氏名の記載がある場合は、被保険者分を省略できます。

※ 「限度額適用認定証」、「高齢受給者証」の写し(お持ちの方は、提出してください。)
※生活保護受給世帯、中国残留邦人の支給給付世帯等については、健康保険に加入している場合に提出が必要です。


5 市町村民税課税証明書
  
(申請が1月から6月までは前々年分、7月から12月までは前年分となります。ただし、5月から6月の申請は、前年分の証明書を併せて求めることもあります。)

患者さんが加入している健康保険の種類提出いただく市町村民税課税証明書
国民健康保険

患者さんを含む、同じ国保に加入している方全員
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢に加入されている場合は、保護者分も必要です。  
※課税年において、16歳未満の方については市町村民税課税証明書の提出を省略することができます。   (注)参照

国民健康保険組合

患者さんを含む、同じ国保組合に加入している方全員
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢に加入されている場合は、保護者分も必要です。
※課税年において、16歳未満の方については申立書の提出により市町村民税課税証明書の提出を省略することができます。

後期高齢者医療制度患者さんを含む、同じ住民票上で後期高齢に加入している方全員                     (注)参照
被用者保険
(社会保険、共済組合など)
患者さんが被保険者本人の場合患者さん本人のみ                (注)参照
患者さん以外が被保険者の場合

被保険者の方のみ                (注)参照
※被保険者が市町村民税非課税の場合は、患者さん分も必要です。


(注)市町村民税が課税となっている方が一人でもある場合(市町村民税非課税世帯に該当しない場合)は、次の書類を市町村民税課税証明書に代えることができます。
 ・給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(全てのページ)の写し
 ・市町村民税の税額決定・納税通知書(全てのページ)の写し
※提出いただいた市町村民税課税証明書が全て非課税(市町村民税非課税世帯)の場合
 ・患者さんが18歳未満の場合は、加入している健康保健に係らず全ての保護者の市町村民税が確認できる書類が必要。
 ・「16障がい年金等の収入に係る証明書の写し」もご覧ください。

6 (保険者への適用区分照会のための)同意書
 
   Word版 [Wordファイル/36KB]
      PDF版 [PDFファイル/164KB]
   ※生活保護世帯及び中国残留邦人の支給給付世帯等の場合は、同意書の提出が不要となる場合があります。

7 患者さんと申請者の印鑑

8 診察券、お薬手帳、お薬袋など
  
ご利用の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションの名称や所在地が確認できる診察券、お薬手帳、お薬袋など
  ※医療費助成の取扱いをしている指定医療機関の一覧はこちらをご覧ください。

該当がある場合に必要となるもの

9 生活保護受給者等であることを証明する書類
(1)患者さんと患者さんの属する世帯が生活保護を受給している場合
 
福祉事務所で発行される生活保護受給者であることを証明する書類(世帯全員が記載された生活保護受給証明書)
(2)患者さんと患者さんの属する世帯が中国残留邦人支援受給者である場合
 
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受けている場合は、福祉事務所で発行される中国残留邦人支援受給者あることを証明する書類(本人確認証)
※(1)(2)に該当する場合、健康保険に加入している場合を除き、市町村民税課税証明書の提出は不要です。
※(1)(2)の種類で「住民票の住所は何々である。」と証明されている場合は、住民票の提出は省略できます。

10 境界該当者であることを証明する書類
 患者さんの自己負担上限額を軽減すれば生活保護を必要としない状態となる方(境界層該当者)は、福祉事務所で発行される境界層該当者であることを証明する書類

11 特定医療費(指定難病)受給者証等の写し
 患者さんと同じ健康保険に加入れている方に特定医療費(指定難病)受給者がいる場合、その方の特定医療費(指定難病)受給者証の写し
※申請手続き中の場合は、当該申請書の写し

12 小児慢性特定疾病の受給者の受給者証の写し
 患者さん又は患者さんと同じ健康保険に加入されている方に小児慢性特定疾病の受給者がいる場合、その方の小児慢性特定疾病医療受給者証の写し
※申請手続き中の場合は、当該申請書の写し

13 指定難病に係る医療費総額証明書(軽症高額該当になるとお考えの方) 
   Word版 [Wordファイル/50KB]
   PDF版 [PDFファイル/384KB]
(参 考)
 厚生労働大臣が定める重症度分類の基準は満たさないが軽症高額該当の基準は満たす(※1)とお考えで、申請日の属する月以前の12か月の間(※2)に、申請する難病に関する月ごとの医療費総額(10割分)が33,330円を超える月が3回以上あった場合(軽症高額該当)、申請者が医療機関に証明を求めるもの。
 申請時に添付がない場合は、必要に応じて申請者に提出を求めることがあります。

(※1)「制度の対象となる方」は、こちらをご覧ください。
(※2)申請日の属する月から起算して12月前の月又は支給認定を受けようとする指定難病の患者が当該指定難病を発症したと指定医が認めた月を比較して、いずれか後の月から申請日の属する月までの期間。
 
 
14 限度額適用認定証、高齢受給者証の写し
 
お持ちの方のみ

15 特定疾病療養受療証の写し
 患者さんが申請書に記載する指定難病に起因する腎臓機能障害の人工透析療法を受けている場合 

16 障がい年金等に収入に係る証明書の写し 5で提出する市町村民税証明書が全て非課税の場合
 患者さん(18歳未満の場合はその全ての保護者)の市町村民税課税証明書に記載されている収入金額(公的年金等の収入金額+それ以外の所得金額)が80万円以下の場合には、患者さん(18歳未満の場合はその全ての保護者)の受給している年金・手当等の受給が確認できる証書又は振込通知書等の写しが必要。
 年金・手当等の種類はこちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/23KB]  PDF版 [PDFファイル/100KB]
 ※80万円を超えることが明らかな場合は、保健所で「申立書兼同意書」を記載いただくことで、証明書類の提出が省略できます。
 ※年金・手当等の収入が一切なく、収入金額が80万円以下となる場合は、1の特定医療費(指定難病)支給認定申請書の2枚目の「収入に係る申立て欄」に申請者の記名押印(又は署名)が必要です。

マイナンバー(個人番号)を記載する場合にご持参いただく書類

 マイナンバーの記載をいただく場合は、次の書類をご持参の上、保健所の窓口でお願いします。
 なお、申請書にマイナンバーを記載しないことのみで、不受理や不認定の取扱いとはなりません。
 ※ 「マイナンバー(個人番号)制度について」は、こちらをご覧ください。


1 患者さんご本人が窓口で申請する場合

患者さんの身元(実存)確認

患者さんの番号確認

以下の書類の場合は一つをご持参ください
・ 個人番号カード(原本)
・ 運転免許証(原本)
・ 運転経歴証明書(原本)
・ 旅券(原本)
・ 身体障害者手帳(原本)
・ 精神障害者保健福祉手帳(原本)
・ 療育手帳(原本)
・ 在留カード(原本)
・ 特別永住者証明書(原本)

以下の書類の場合は二つをご持参ください
・ 受給者証(難病)(原本)
・ 受給者証(小児慢性特定疾病)(原本)
・ 健康保険証(原本)
・ 年金手帳(原本)
・ 児童扶養手当証書(原本)
・ 特別児童扶養手当証書(原本)

・個人番号カード(原本)

・通知カード(原本)

・マイナンバーが記載された住民票(原本)

 

 

 

 

 

2 保護者が窓口で申請する場合

保護者の確認

保護者の身元(実存)確認

保護者の番号確認

患者さんの番号確認

住民票(原本)

以下の書類の場合は一つをご持参ください
・ 個人番号カード(原本)
・ 運転免許証(原本)
・ 運転経歴証明書(原本)
・ 旅券(原本)
・ 身体障害者手帳(原本)
・ 精神障害者保健福祉手帳(原本)
・ 療育手帳(原本)
・ 在留カード(原本)
・ 特別永住者証明書(原本)

以下の書類の場合は二つをご持参ください
・ 健康保険証(原本)
・ 年金手帳(原本)
・ 児童扶養手当証書(原本)
・ 特別児童扶養手当証書(原本)

・個人番号カード(原本)

・通知カード(原本)

・マイナンバーが記載された住民票(原本)

・個人番号カード(写し可)

・通知カード(写し可)

・マイナンバーが記載された住民票(写し可)

3 代理人が窓口で申請する場合

代理人の確認

代理人の身元(実存)確認

患者さんの番号確認

任意代理人の場合
・申請書に委任欄の記載が必要です。

法定代理人の場合
 代理人であることが確認できる次のもの
・ 戸籍謄本(原本)
・ 登記事項証明書(原本)
・ 裁判所の決定通知(原本)

以下の書類の場合は一つをご持参ください
・ 個人番号カード(原本)
・ 運転免許証(原本)
・ 運転経歴証明書(原本)
・ 旅券(原本)
・ 身体障害者手帳(原本)
・ 精神障害者保健福祉手帳(原本)
・ 療育手帳(原本)
・ 在留カード(原本)
・ 特別永住者証明書(原本)

以下の書類の場合は二つをご持参ください
・ 健康保険証(原本)
・ 年金手帳(原本)
・ 児童扶養手当証書(原本)
・ 特別児童扶養手当証書(原本)

・個人番号カード(写し可)

・通知カード(写し可)

・マイナンバーが記載された住民票(写し可)

 

マイナンバー(個人番号)制度について

1 マイナンバー(個人番号)制度が始まりました 

 平成28年7月1日から大阪府の難病法に基づく医療費助成制度の申請手続きでも、患者さんと保護者(患者さんが18歳未満の場合)のマイナンバーの記載が始まりました。
 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中で、法律や自治体の条例で定められた行政手続きに限り使用されます。難病法に基づく医療費助成制度では、市町村長が被災者台帳の作成のため等に使用することが検討されています。
 なお、申請書にマイナンバーを記載しないことのみで、不受理や不認定の取扱いとはなりません。

2 個人番号カード、通知カードの見本

  個人番号カード、通知カード(見本) [Wordファイル/734KB]
  個人番号カード、通知カード(見本)  [PDFファイル/177KB]

3 関連リンク

 政府広報オンライン(外部サイト)

 内閣官房ホームページ(外部サイト)

 総務省ホームページ(外部サイト)

注意事項

1 申請が認定となった場合、医療費助成の開始は申請日からとなりますので、お早目に手続きをしてください。
2 「住民票」や「市町村民税課税証明書」はコピーをお取りいただくことをお勧めします。(申請手続き後に健康保険の変更などがあった場合は、一度提出したものであっても「住民票」や「市町村民税課税証明書」を添えて変更の届出が必要となることがあり、コピー対応が可能な場合もあります。そのような場合で、コピーを添付できない場合は原本の提出が必要となります。)
3 18歳未満の方で、小児慢性特定疾病の対象疾病の方は、原則、小児慢性特定疾病の助成の申請をしていただくこととなりますので、ご注意ください。
4 国が定める認定基準に基づく審査の結果、認定されない場合があります。
5 医学的な審査や医療保険者への所得区分の照会期間等が必要となりますので、審査結果(医療受給者証)の郵送は受付日から概ね3か月程度かかります。また、提出をいただいた「臨床調査個人票(診断書)」について主治医に問い合わせをする必要がある場合は、3か月以上かかることもあります。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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