指定医の申請手続について

更新日:平成29年4月7日

指定医の申請手続きについて 

 医師が指定医の指定を受けるためには、主たる勤務地(当該医師が主として指定難病の診断を行う医療機関の所在地) の都道府県知事に申請をする必要があります。

1 難病指定医の申請について

 難病指定医は、新規申請及び更新申請のための臨床調査個人票(診断書)を作成することができます。
 難病指定医の申請手続きは下記のとおりです。

要件

 以下の(1)及び(2)の要件を満たした上で、(3)または(4)の要件を満たすこと。

(1) 診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること。

(2) 臨床調査個人票(新規用及び更新用)を作成するのに必要な知識と技能を有すること。
 ※平成29年4月1日から 医療費助成の対象となる「指定難病」が306疾病から330疾病に拡大されます。詳しくはこちらをご覧ください。
 ※臨床調査個人票及び診断基準等は厚生労働省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

(3) 難病指定医の指定における厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医の資格を有すること。
   厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医資格は、こちらをご覧ください。
   ⇒ Excel版 [Excelファイル/13KB] PDF版 [PDFファイル/83KB]

(4) 都道府県知事が行う研修を修了していること。
   難病指定医研修はこちらをご覧ください。

(5)経過的特例措置(平成29年3月31日で終了)
  上記(1)及び(2)の要件を満たした上で、上記(3)の専門医資格を有しない医師のうち、以下の(ア)及び(イ)の要件を満たす医師。
  (ア)指定難病の診断及び治療に従事した経験があること。
     指定難病についてはこちらをご覧ください。
  (イ)平成29年3月31日までに都道府県知事が実施する研修を修了する意思のあること。
     難病指定医研修はこちらをご覧ください。
     なお、過的特例措置(指定医番号が27Pで始まる難病指定医)は、平成29年3月31日で終了しました。
     
詳しくは、指定医番号が27Pで始まる難病指定医の皆様へをご覧ください。

責務

(1)研修資格により指定を受けた指定医は、5年ごとに指定医の区分に応じた研修を受ける必要があります。
経過的特例措置により指定医を受けた難病指定医(研修履修予定者)が、平成29年3月31日までに大阪府知事が実施する研修を修了しなかった場合は、平成29年3月31日をもって指定の効力は失われます。

(2)申請内容に変更があったときは、変更事項及びその年月日を大阪府知事に届け出る必要があります。
手続きは、「4変更手続き」をご覧ください。

有効期間

指定の有効期間は5年間です。5年ごとに更新手続きが必要になります。

申請手続き

 次の書類を大阪府に郵送により提出してください。(1)(2)はいずれも提出必須です。(3)又は(4)はいずれかの提出が必須です。

(1)「難病指定医指定申請書兼経歴書(様式1-1)」
  こちらをご覧ください。 
  ⇒ ワード版 [Wordファイル/67KB] PDF版 [PDFファイル/133KB]
  記入例はこちらをご覧ください。
  ⇒ 専門医資格により申請する場合 ワード版 [Wordファイル/70KB] PDF版 [PDFファイル/172KB]
     研修資格により申請する場合  ワード版 [Wordファイル/70KB] PDF版 [PDFファイル/165KB]

(2)医師免許証の写し

(3)専門医に認定されていることを証明する書類の写し(専門医資格により申請する場合)

(4)都道府県知事が行う難病指定医の養成のための研修を修了したことを証明する書類の写し(研修資格により申請する場合)

留意事項

 難病指定医の経過措置特例が平成29年3月31日で終了するため、平成29年4月1日以降、専門医資格を有さない方は都道府県知事が行う研修を修了する前に難病指定医の指定を受けることができません。
 ただし大阪府では、日医総研ワーキングペーパーをお読みいただき、質問シートを記入し自己採点することで協力難病指定医の申請に必要となる研修の修了としますので、協力難病指定医の申請を行うことは可能です。
 なお、協力難病指定医は、更新申請用の臨床調査個人票(診断書)のみ作成が可能です。

2 協力難病指定医の申請について

 協力難病指定医は、更新申請のための床調査個人票(診断書)を作成することができます。
 協力難病指定医の申請手続きは、下記のとおりです。

要件

 以下の要件を全て満たすことが必要です。

(1) 診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること。

(2)臨床調査個人票(更新用)を作成するのに必要な知識と技能を有すること。
 ※平成29年4月1日から 医療費助成の対象となる「指定難病」が306疾病から330疾病に拡大されます。詳しくはこちらをご覧ください。
 ※臨床調査個人票及び診断基準等は厚生労働省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

(3)臨床調査個人票(更新用)を作成するのに必要なものとして、知事が行う研修を修了していること。 
  大阪府では、日医総研ワーキングペーパーをお読みいただき、質問シートを記入し自己採点することで研修の修了とします。
  ワーキングペーパーはこちらをご覧ください。
  ⇒ PDF版 [PDFファイル/2.1MB]

責務

(1)協力難病指定医は、5年ごとに研修を受ける必要があります。

(2)申請内容に変更があったときは、変更事項及びその年月日を大阪府知事に届け出る必要があります。
   手続きは、「4変更手続き」をご覧ください。

有効期間

 指定の有効期間は5年間です。5年ごとに更新手続きが必要になります。

申請手続き

 次の手順により申請してください。

 (1)次のワーキングペーパーをお読みください。
   日医総研 ワーキングペーパー PDF版 [PDFファイル/2.1MB]
   ※ワーキングペーパーをお読みいただくことが、協力難病指定医の申請に必要な研修となります。

 (2)質問シートを記入してださい。
   ワーキングペーパー最終ページの別紙(質問シ−トの解答と参照ページ)を参考に自己採点をしてください。
   ※質問シートを記入し自己採点することで研修の修了とします。
   質問シート ワード版 [Wordファイル/22KB] PDF版 [PDFファイル/116KB]

 (3)記入例を参照し、「協力難病指定医指定申請書兼経歴書(様式1-2)」に必要事項を記入してください。
   様式はこちらをご覧ください。
   ⇒ ワード版 [Wordファイル/62KB] PDF版 [PDFファイル/117KB]
   記入例はこちらをご覧ください。
   ⇒ ワード版 [Wordファイル/68KB] PDF版 [PDFファイル/172KB]

 (4)指定医指定申請書兼経歴書に質問シートと医師免許証の写しを添付して、大阪府に郵送により提出してください。

留意事項

 難病指定医に指定されている場合は、更新用の臨床調査個人票を作成することができるため、改めて協力難病指定医の申請をする必要はありません。

3 指定医として指定された場合

指定通知書の交付

 申請手続き完了後、大阪府から「指定通知書」を送付します。
 「指定通知書」の見本は、こちらをご覧ください。
  ⇒エクセル版 [Excelファイル/14KB] PDF版 [PDFファイル/52KB]

※平成28年7月より「指定通知書」は様式を変更しました。
 
新様式には「主として指定難病の診断を行う医療機関」は記載しておりませんが、常に大阪府ホームページの情報を最新の状態にするため、「主として指定難病の診断を行う医療機関」が変更になる際は、「変更届出書(様式3)」の提出が必要です。
 また、その場合は、大阪府ホームページでの公表内容の変更のみの対応としますので、お持ちの指定通知書は大切に保管してください。

ホームページによる公表

 指定医の氏名、主たる勤務先(主として指定難病の診断を行う医療機関)、担当する診療科等を大阪府ホームページで公表します。
 難病指定医及び協力難病指定医の一覧はこちらをご覧ください。   

 変更手続き

手続きが必要となる場合

 次の事項に変更があった場合は、変更手続きが必要です。

 (1)氏名、連絡先
 (2)医籍登録番号及び登録年月日(医師免許証の写しの添付が必要)
 (3)区分記号の変更(専門医証の写し、指定医研修修了証書の写し、または質問シートのいずれかを添付)
 (4)主として指定難病の診断を行う医療機関の名称、所在地及び担当する診療科名

変更手続き

 次の書類を大阪府に郵送により提出してください。

指定変更届出書(様式3)」の様式
 こちらをご覧ください。
 ⇒ エクセル版 [Excelファイル/16KB] PDF版 [PDFファイル/85KB]

 記入例はこちらをご覧ください。
 ⇒ エクセル版 [Excelファイル/18KB] PDF版 [PDFファイル/135KB]

注意事項

 平成28年7月より、大阪府では、「氏名、医籍登録番号及び区分記号に関する変更届」に対してのみ、大阪府ホームページでの公表内容を変更し、かつ変更後の指定通知書を送付します。
 「主として指定難病の診断を行う医療機関に関する変更届」に対しては、大阪府ホームページでの公表内容の変更のみの対応としますので、お持ちの指定通知書は大切に保管してください。(旧様式の指定通知書をお持ちの場合、以前勤務されていた医療機関名が記載されていますが、指定医番号等は変わりませんので業務に差し支えはありません。引き続きお持ちの指定通知書を大切に保管してください。)

5 辞退の手続き

手続きが必要となる場合

 指定医の辞退をする場合は、手続きが必要です。

辞退の手続き

 次の書類を大阪府に郵送により提出してください。
 
 「指定医辞退届(様式6)」の様式
 こちらをご覧ください。
 ⇒ エクセル版 [Excelファイル/13KB] PDF版 [PDFファイル/36KB]

6 再交付の手続き

手続きが必要となる場合

 紛失等により「指定医指定通知書」の再交付を受ける場合は、申請が必要です。

再交付の手続き

 次の書類を大阪府に郵送により提出してください。

 「指定医指定通知書再交付申請書(様式7)」の様式
 こちらをご覧ください。
 ⇒ ワード版 [Wordファイル/37KB] PDF版 [PDFファイル/68KB]

7 よくあるご質問と回答 

 こちらをご覧ください。

 ⇒ Word版 [Wordファイル/15KB] PDF版 [PDFファイル/84KB]

8 提出及び問合せ先

〒540−8570 
 大阪府大阪市中央区大手前2丁目 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課 難病認定グループ 指定医担当 
 電話:06−6941−0351(内線)2546

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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