更新手続き(難病法に基づく制度)

更新日:平成30年4月1日

医療費助成を継続するためには更新手続きが必要です

 特定医療費(指定難病)受給者証(以下「受給者証」という。)には有効期限(※)が設けられています。
 医療費助成を継続するためには所定の期間(受給者証の有効期限内)に受給者証の更新手続きが必要です。

 (※)現在大阪府で発行している受給者証の有効期限は、原則として、12月31日までとなっています。

1 お気をつけください

(1)有効期限内に更新手続きを行わないと

・ 医療費助成を希望する場合は、新規申請が必要となります。
・ 新規申請により支給認定された場合も、医療費助成の開始日は申請日からとなります。
   また、高額かつ長期は、改めて支給認定された日以後の医療費が対象となるため、新規申請と同時に高額かつ長期の申請はできません。
・ 手続きに必要な書類が異なるため、臨床調査個人票は「更新用」が使用できなくなり、「新規用」が必要となります。
  新規申請手続きはこちらをご覧ください。

(2)臨床調査個人票(診断書)の作成は難病指定医に

・ 更新手続きに必要となる臨床調査個人票は、難病指定医でなければ作成できません。
・ 難病指定医でない医師により作成された臨床調査個人票は無効となります。

(※)主治医が指定医であるかは、医療機関にお尋ねいただくか、大阪府知事が指定した難病指定医の場合は、大阪府ホームページの難病指定医及び協力難病指定医一覧でご確認いただけます。

2 更新のご案内について

 大阪府では、概ね6月頃にお住まいの住所地を管轄する保健所(保健センター)から受給者証をお持ちの方に対して、更新の手続きに必要な臨床調査個人票等の書類を同封の上、ご案内を郵送するサービスを行っています。
 なお、更新のご案内がお手元に届かないような場合であっても、受給者証の有効期限内に更新手続きを行わないと継続して医療費助成を受けることができませんので、ご注意ください。
 大阪府内の保健所(保健センター)はこちらをご覧ください。

3 大阪市・堺市にお住まいの指定難病の患者様へ

 平成30年4月1日から難病法に基づく医療費助成の事務が、道府県から政令指定都市に移管されました。
 詳しくはこちらをご覧ください。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

ここまで本文です。