更新手続き(難病法に基づく制度)

更新日:平成29年6月7日

受給者証有効期間内に更新手続きが必要です

 特定医療費(指定難病)受給者証には有効期間があり、現在、大阪府が交付している受給者証の有効期間は、原則として、平成29年9月30日まで又は平成29年12月31日までとなっています。
 
 医療費助成を継続して受けるためには、受給者証の有効期間内に住所地を管轄する保健所(保健(福祉)センター)で更新手続きが必要です。
 大阪府内の保健所(保健(福祉)センター)はこちらをご覧ください。
 ※守口保健所は平成28年10月31日付けで移転しました。
 
 受付から更新後の受給者証の交付までには時間を要しますので、有効期限が平成29年9月30日までの方はできるだけ平成29年7月中に、平成29年12月31日までの方はできるだけ平成29年9月中に申請手続きをお願いします。 

更新のご案内

 現在、有効期間が平成29年9月30日まで又は平成29年12月31日までの受給者証をお持ちの方には、6月頃からお住まいの住所地を管轄する保健所(保健(福祉)センター)から受給者証の申請者に対して、手続きに必要な臨床調査個人票等の書類を同封の上、ご案内を郵送するサービスを行っています。
 ご案内に関するお問合せは、保健所(保健(福祉)センター)までお寄せください。
 ※ご案内の到達の有無にかかわらず、更新手続きが行われない場合は、継続して医療費助成を受けることはできませんので、ご注意ください。

お持ちの受給者証の有効期間内に更新申請を行わない場合

・ 医療費助成を希望する場合は、改めて新規申請が必要となります。
・ 手続きに必要な書類が更新用とは異なり、更新用の臨床調査個人票は使用できません。

臨床調査個人票(更新用)の作成は指定医しかできません

・ 更新手続きに必要となる「臨床調査個人票」は、指定医でなければ作成できません。
・ 指定医でない医師により作成されたものは無効となりますので、ご注意ください。
・ 主治医が指定医であるかは医療機関にお尋ねいただくか、大阪府知事が指定した指定の場合は、大阪府のホームページの難病指定医及び協力難病指定医の一覧でご確認いただけます。

手続きの前のご注意

自己負担上限額管理票の写しをご準備ください

 提出した臨床調査個人票(更新用)での審査の結果、「重症度を満たさない」と判定された場合は、更新申請手続きを行う月以前の12か月以内に指定難病に係る医療費(10割分)が33,330円を超える月数が3か月以上あることを確認できる「自己負担上限額管理票」又は「指定難病に係る医療費証明書」等の提出を行わないと、医療費助成は継続されません。平成29年12月31日で経過措置が終了しますので、経過措置対象者も同様です。経過措置の終了については、こちらをご覧ください。

念のため住民票や市町村民税課税証明証はコピーをお取りください

 更新申請の手続き後に健康保険の変更などがあった場合は、一度提出したものであっても「住民票」や「市町村民税課税証明書」を添えて変更の届出が必要となる場合があります。
 「住民票」や「市町村民税課税証明書」はコピー対応が可能な場合もありますので、あらかじめコピーをお取りいただくことをお勧めします。(コピー対応が可能であっても、コピーの提出ができない場合は、原本の提出が必要となります。)

診察券やお薬手帳をご準備ください

 更新後の受給者証に指定医療機関の追加を希望する場合は、追加する医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)の名称や所在地の分る、診察券、お薬手帳、お薬袋などをご持参ください。 
 ※指定医療機関の一覧はこちらをご覧ください。

郵便での更新手続き

 郵便により更新手続きをする場合は、あらかじめ住所地を管轄する保健所(保健(福祉)センター)に連絡をしてください。

 大阪府内の保健所(保健(福祉)センター)はこちらをご覧ください。

更新手続きに必要となるもの(全員に共通するもの)

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)
 Excel版 [Excelファイル/60KB] PDF版 [PDFファイル/455KB]
 
 ※記載例はこちらをご覧ください。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/215KB] PDF版 [PDFファイル/470KB]

2 特定医療費(指定難病)受給者証の写し
 1の「特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)の1枚目に貼り付けてください。
(注) 
・申請日時点で有効期間内の最新のものを貼り付けてください。
・今お持ちの受給者証の内容に変更があった場合は、変更の手続きが必要です。変更手続きはこちらをご覧ください。

3 臨床調査個人票(更新用)
 
疾患番号1〜110、113、127、162、222、271、300、306の臨床調査個人票(更新用)の様式はこちらをご覧ください。
 上記以外の臨床調査個人票(更新用)の様式はこちら(外部サイト)をご覧ください。
 
(注)
・都道府県が指定する指定医が作成したものであること。
 主治医が指定医であるかは医療機関にお尋ねいただくか、大阪府知事が指定した指定の場合は、大阪府のホームページの難病指定医及び協力難病指定医の一覧でご確認いただけます。
・記載年月日が保健所の受付日から起算し6か月以内のものであること。
・人工呼吸器や体外式補助人工心臓の装着者の方は、人工呼吸器欄への記載が必要。

4 世帯全員の住民票
 生年月日、続柄の記載のある発効日から6か月以内のものが必要です。

5 健康保険証の写し(※生活保護で健康保険に加入していない方は不要) 

患者さんが加入している健康保険の種類

提出いただく健康保険証の写し

市町村の国民健康保険又は国民健康保険組合患者さんを含む世帯全員分
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢者医療制度に加入されている場合は、保護者分(後期高齢者分)も必要です。
※75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することとなるため省略することができます。
後期高齢者医療制度患者さんを含む世帯全員分
※65歳未満の方は、後期高齢者医療制度に加入し得ないため省略することができます。
被用者保険(社会保険、共済組合など)

患者さんが被保険者の場合は、患者さんの健康保険証の写し
患者さんが被扶養者の場合は、患者さんと被保険者の健康保険証の写し(患者さんの保険証に被保険者の氏名の記載がある場合は、被保険者分を省略可能。)



6 平成29年度(平成28年分)市町村民税課税証明書 

患者さんが加入している健康保険の種類提出いただく市町村民税課税証明書
市町村の国民健康保険

患者さんを含む、同じ国保に加入している方全員
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢に加入されている場合は、保護者分も必要です。  
※課税年において、16歳未満の方については市町村民税課税証明書の提出を省略することができます。   (注)参照

国民健康保険組合

患者さんを含む、同じ国保組合に加入している方全員
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢に加入されている場合は、保護者分も必要です。
※課税年において、16歳未満の方については申立書の提出により市町村民税課税証明書の提出を省略することができます。

後期高齢者医療制度患者さんを含む、同じ住民票上で後期高齢に加入している方全員                     (注)参照
被用者保険
(社会保険、共済組合など)
患者さんが被保険者本人の場合患者さん本人のみ                (注)参照
患者さん以外が被保険者の場合

被保険者の方のみ                (注)参照
※被保険者が市町村民税非課税の場合は、患者さん分も必要です。

(注)市町村民税が課税となっている方が一人でもある場合(市町村民税非課税世帯に該当しない場合)は、次の書類を市町村民税課税証明書に代えることができます。
 ・給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(全てのページ)の写し
 ・市町村民税の税額決定・納税通知書(全てのページ)の写し
※提出いただいた市町村民税課税証明書が全て非課税(市町村民税非課税世帯)の場合
 ・患者さんが18歳未満の場合は、加入している健康保健に係らず全ての保護者の市町村民税が確認できる書類が必要。
 ・「17障がい年金等の収入に係る証明書の写し」もご欄ください。 

7 自己負担上限額管理票の写し

(1)高額難病治療継続者の方
 医療費総額(10割分)が5万円を超えている月の少なくとも6か月分の写し
 対象者は、月ごとの指定難病の医療費総額(10割分)が5万円を超える月が年間(今お持ちの受給者証の有効期間内)6回以上ある方で、次の方を除きます。
 ア 人工呼吸器等装着者
 イ 6で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の方
 ウ 生活保護受給者の方
 エ 中国残留邦人支援受給者の方
 オ 境界層該当者の方
(2)軽症高額該当の方(受給者証の軽症者特例欄が該当となっている方・臨床調査個人票の重症度分類に関する事項において「満たさない(軽症者へ*)」に○が付されている方)
 医療費総額(10割分)が3万3,330円を超えている月の少なくとも(保健所の受付日前1年間の)3か月分の写し
※(1)(2)に該当する方は、自己負担上限額管理票の原本もご持参ください。
※自己負担上限額管理票の記載に不備や漏れがある場合は「指定難病に係る医療費総額証明書」の提出が必要です。
  様式はこちらです。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/50KB] PDF版 [PDFファイル/384KB]

 ※提出した臨床調査個人票(更新用)での審査の結果、「重症度を満たさない」と判定された場合は、更新申請手続きを行う月以前の12か月以内に指定難病に係る医療費(10割分)が33,330円を超える月数が3か月以上あることを確認できる「自己負担上限額管理票」又は「指定難病に係る医療費証明書」等の提出を行わないと、医療費助成は継続されません。平成29年12月31日で経過措置が終了しますので、経過措置対象者も同様です。経過措置の終了については、こちらをご覧ください。

8 患者さんと申請者の印鑑

該当がある場合に必要となるもの

9 診察券、お薬手帳、お薬袋など
 更新後の受給者証に指定医療機関の追加を希望する場合は、追加する医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)の名称や所在地の分る、診察券、お薬手帳、お薬袋などをご持参ください。 
 ※指定医療機関の一覧はこちらをご覧ください。

10 (保険者への適用区分照会のための)同意書
 患者さんの健康保険が変わった場合は、変更の届出とあわせて提出が必要です。
    Word版 [Wordファイル/36KB] PDF版 [PDFファイル/164KB]
 ※変更手続はこちらをご覧ください。

11 生活保護受給者等であることを証明する書類
(1)福祉事務所で発行される生活保護受給者であることを証明する書類の原本
(2)福祉事務所で発行される中国残留邦人支援受給者であることを証明する書類(本人確認証)の原本
※(1)(2)に該当する場合、健康保険に加入している場合を除き、市町村民税課税証明証の提出は不要です。
※(1)(2)の書類で「住民票の住所は何々である。」と証明されている場合は、住民票の提出は省略できます。

12 境界層該当者であることを証明する書類
 患者さんの自己負担上限額を軽減すれば生活保護を必要としない状態となる方(境界層該当者)として、福祉事務所で発行される証明書類

13 医療保険上の同一世帯内に特定医療費受給者や小児慢性特定疾病の受給者がいる場合は、受給者証の写し、又は申請書の写し

14 限度額適用認定証、高齢受給者証の写し
 
お持ちの方のみ

15 特定疾病療養受療証の写し
 患者さんが申請書に記載する指定難病に起因する腎臓機能障害の人工透析療法を受けている場合

16 障がい年金等の収入に係る証明書の写し 6で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の場合
 患者さん(18歳未満の場合はそのすべての保護者)の市町村民税課税証明書に記載されている収入金額(公的年金等の収入金額+それ以外の所得金額)が80万円以下の場合には、患者さん(18歳未満の場合はそのすべての保護者)の平成26年中に受給している年金・手当等の受給が確認できる証書又は振込通知書等の写しが必要。
 年金・手当等の種類はこちらをご覧ください。
 ⇒ Word版 [Wordファイル/26KB] PDF版 [PDFファイル/99KB]
 ※80万円を超えることが明らかな場合は、保健所で「申立書兼同意書」を記載いただくことで、証明書類の提出が省略できます。
 ※年金・手当等の収入が一切なく、収入金額が80万円以下となる場合は、1の特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)の2枚目の「収入に係る申立て欄」に申請者の記名押印(又は署名)が必要です。

マイナンバー(個人番号)制度について (参考)

  マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中で、法律や自治体の条例で定められた行政手続きに限り使用されます。難病法に基づく医療費助成制度では、市町村長が被災者台帳の作成のために使用することが予定されています。 

1 個人番号カード、通知カードの見本

 Word版 [Wordファイル/734KB]
 PDF版 [PDFファイル/177KB]

2 関連リンク

 政府広報オンライン(外部サイト)

 内閣官房ホームページ(外部サイト)

 総務省ホームページ(外部サイト)

その他

 「住民票」や「市町村民税課税証明書」はコピーをお取りいただくことをお勧めします。(更新手続き後に健康保険の変更などがあった場合は、一度提出したものであっても「住民票」や「市町村民税課税証明書」を添えて変更の届出が必要となることがあり、コピー対応が可能な場合があります。そのような場合で、コピーを添付できない場合は原本の提出が必要となります。)

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

ここまで本文です。