難病に係る新しい医療費助成制度(難病法に基づく制度)

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更新日:平成28年6月24日

難病法に基づく医療費助成制度について

  平成26年5月30日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布され、平成27年1月1日から新しい医療費助成制度(以下「難病法に基づく制度」という。)が始まりました。
 特定疾患治療研究事業から大きく変わる点は、月額自己負担上限額の金額・算定方法、対象疾病の拡大、指定医療機関・指定医の指定です。
 主な変更点はこちらをご覧ください。
 ⇒Word版 [Wordファイル/25KB] PDF版 [PDFファイル/98KB]
 制度の内容は次のとおりです。

1 自己負担上限額の金額について

 詳細はこちらをご覧ください。
 ⇒Word版 [Wordファイル/28KB] PDF版 [PDFファイル/133KB]

2 自己負担上限額管理票等

 月額自己負担上限額の管理は、「自己負担上限額管理票」を指定医療機関の窓口で提示することで行います。
 医療費助成を受けるためには、必ず、「医療受給者証」と一緒に「自己負担上限額管理票」を指定医療機関の窓口で提示していただく必要があります。

(1)自己負担上限額管理票について

  詳細はこちらをご覧ください。
  ⇒ Word版 [Wordファイル/56KB]  PDF版 [PDFファイル/228KB] 

(2)自己負担上限額管理票が不足する場合

  送付した自己負担上限額管理票が不足する場合はこちらをご活用ください。
  ⇒Excel版 [Excelファイル/12KB] PDF版 [PDFファイル/47KB]

(3)医療受給者証の様式(参考)

  こちらをご覧ください。
  ⇒Word版 [Wordファイル/33KB] PDF版 [PDFファイル/141KB]

3 医療費助成の対象となる疾病(指定難病)等について

(1)対象疾病

 難病法に基づく制度で対象となる疾病(指定難病)は、平成27年1月1日より従来の56疾病から110疾病となり、同年7月1日からは306疾病に拡大されました。
 ア 対象となる疾病はこちらをご覧ください。
   ⇒Excel版 [Excelファイル/24KB] PDF版 [PDFファイル/314KB] 
 イ 特定疾患治療研究事業と難病法に基づく制度との疾病名の対比についてはこちら(疾病名対比表)をご覧ください。
   ⇒Word版 [Wordファイル/137KB] PDF版 [PDFファイル/130KB]

(2)対象疾病の拡大

 平成27年7月1日から現在の110疾病から306疾病に拡大されました。
 
ア 平成27年7月1日から拡大された疾病はこちらをご覧ください。
    ⇒Excel版 [Excelファイル/19KB] PDF版 [PDFファイル/259KB]
 
 
イ 平成27年7月1日から拡大された疾病に係る官報の告示はこちら  [PDFファイル/331KB] をご覧ください。 
  
 
  
 ウ
 最新の「厚生科学審議会(疾病対策部会指定難病検討委員会)」における検討状況はこちらをご覧ください。
     ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=206844(外部サイト)

4 難病法に基づく医療費助成の申請について

(1)申請手続き等について

  医療費助成の開始は、申請日からとなります。 
  医療費助成の申請の詳細はこちらをご覧ください。 

(2)申請を検討されている方へのお知らせ

  ア 平成28年6月30日までに申請をされる方
     お知らせ(6月30日まで) [Wordファイル/210KB] 
     お知らせ(6月30日まで) [PDFファイル/1.18MB]

  イ 平成28年7月1日以降に申請をされる方
     お知らせ(7月1日以降) [Wordファイル/956KB]
     お知らせ(7月1日以降) [PDFファイル/1.37MB]

(3)特定疾患治療研究事業(参考)

 従前特定疾患治療研究事業の対象であった56疾病のうち、53疾病は難病法に基づく医療費助成制度に移行されました。
 
特定疾患治療研究事業(スモン等)での申請についてはこちら
をご覧ください。

5 医療費助成の対象となる内容

 難病医療法に基づく制度の対象となる医療は、指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療となります。
 対象医療の範囲は次のとおりです。

(1)支給対象となる医療の内容

   ・診察
    ・薬剤の支給
   ・医学的処置、手術及びその他の治療
   ・居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
   ・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(2)支給対象となる介護の内容

   ・訪問看護
   ・訪問リハビリテーション
   ・居宅療養管理指導
   ・介護療養施設サービス
   ・介護予防訪問看護
   ・介護予防訪問リハビリテーション
   ・介護予防居宅療養管理指導

(3)医療費助成の対象とならないもの

 難病の治療に係るものであっても、指定医療機関(※)で行われるもの以外は、医療費助成の対象とはなりません。 
  例:「施術所」で行われたはり、きゅう及びあん摩・マッサージ
    「事業者(装具作成業者)」と契約作成した治療用装具等
    「海外滞在中の現地の医療機関」での診療
   (※)指定医療機関の詳細については、次の「6 指定医療機関について」を参照してください。  

6 指定医療機関について

(1)医療費助成の対象となる医療機関 

 医療費助成の支給対象となる医療機関等(病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション)は都道府県知事が指定した指定医療機関に限定されます。指定外の医療機関等で受療した際の医療費については、医療費支給の対象になりません。
 なお、大阪府が発行する医療受給者証は、指定医療機関名欄に記載されていない医療機関等であっても、当該医療機関等が指定医療機関であれば使用することができます。
 ※熊本地震で被災された患者さんは、指定医療機関以外の医療でも受診が可能です。
  詳しくは、「
12熊本地震による被災者に係る公費負担医療の取扱い
をご覧ください。

(2)指定医療機関制度の詳細

  制度の詳細はこちらをご覧ください
  ⇒WORD版 [Wordファイル/66KB]  PDF版 [PDFファイル/146KB]

(3)指定医療機関の指定申請

  指定医療機関の指定申請についてはこちらをご覧ください。

(4)指定医療機関の皆様への情報提供

  指定医療機関の皆様への情報はこちらをご覧ください。

(5)大阪府の指定医療機関

   平成28年6月2日現在、大阪府知事が指定した指定医療機関は次のとおりです。   

   ア 病院・診療所 [Excelファイル/582KB]
病院・診療所[PDFファイル/3.53MB] 
   イ 
薬局 [Excelファイル/298KB]薬局 [PDFファイル/2.38MB]
   ウ 訪問看護ステーション [Excelファイル/91KB]訪問看護ステーション [PDFファイル/736KB]
   エ 歯科 [Excelファイル/219KB]歯科 [PDFファイル/1.85MB]

(6)近隣府県の指定医療機関(参考)

 京都府(外部サイト)
 兵庫県(外部サイト)
 奈良県(外部サイト)
 滋賀県(外部サイト)
 和歌山県(外部サイト)
 三重県(外部サイト)

 7 指定医について

(1)指定医制度

 申請に必要な臨床調査個人票を記載することができるのは、都道府県知事が指定した指定医に限定されます。
 指定医には、「難病指定医」と「協力難病指定医」の2種類があります。
 「難病指定医」は、新規申請用及び更新申請用の臨床調査個人票(診断書)のいずれも作成可能です。
 「協力難病指定医」は、更新申請用の臨床調査個人票(診断書)のみ作成可能です。

(2)指定医の指定申請

  指定医の指定申請についてはこちらをご覧ください。

(3)大阪府の指定医

 大阪府知事が指定した指定医はこちらご覧ください。

8 難病法に基づく制度のポスターやリーフレット

(1)難病法に基づく医療費助成制度のリーフレット 

  国において平成28年3月24日付けでリーフレットが作成されています。 
  両面印刷の上、二つ折りにしてご使用ください。
  こちらをご覧ください。
  ⇒リーフレット [PDFファイル/663KB]

(2)平成27年7月1日からの対象疾病拡大に係るリーフレット

  国においてリーフレットが作成されています。
  こちらをご覧ください。
  ⇒対象疾病拡大のリーフレット [PDFファイル/1.98MB] 

(3)平成27年1月1日からの新たな医療費助成制度開始のポスター

  国において難病医療法に基づく制度のポスターが作成されています。
  こちらをご覧ください。
  ⇒難病法に基づく制度のポスター  [PDFファイル/719KB]

9 マイナンバー保護評価(特定個人情報保護評価)

 特定個人情報保護評価(以下「マイナンバー保護評価」という。)は、国や地方公共団体などが特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む個人情報ファイル)を保有しようとするときは、特定個人情報保護ファイルを保有する前に、マイナンバー保護評価を実施することを原則として義務付けるものです。
 詳細はこちらをご覧ください。⇒特定個人情報保護委員会(外部サイト)

 大阪府でも、難病法に基づく医療費助成制度について、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に基づき、特定個人情報保護評価書(マイナンバー保護評価書)を公表しています。 
 こちらをご覧ください。⇒特定個人情報保護評価書の公表

10 リンク

 厚生労働省(難病対策)(外部サイト)

 厚生労働省(審議会議事録等)(外部サイト)

 
難病情報センター(外部サイト)

11 組織改変

 平成28年4月1日から難病法に係る医療費助成制度のお問い合わせ先は、「健康づくり課 疾病対策グループ」から「地域保健課 難病認定グループ」に変更となりました。

12 熊本地震による被災者に係る公費負担医療の取扱い(平成28年5月12日更新)

 厚生労働省より、熊本地震で被災された患者さんで、健康保険証や医療受給者証を紛失したり家庭に残したまま避難されている場合の公費負担医療の取扱いが次のとおり示されました。 

(1)厚生労働省Q&A(平成28年5月6日時点)
  ⇒ Word版 [Wordファイル/31KB] PDF版 [PDFファイル/224KB]

(2)平成28年熊本地震による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(平成28年4月15日事務連絡) [PDFファイル/129KB]

(3)平成28年熊本県熊本市地方の地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について (平成28年4月15日事務連絡)[PDFファイル/173KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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