更新手続き(難病法に基づく制度)

更新日:令和元年9月18日

医療費助成の継続には、更新申請が必要です

 ・医療費助成の継続には、受給者証の有効期間内に住所地を管轄する保健所(保健センター)で更新申請が必要です。
  ※寝屋川市にお住まいの方は、保健所すこやかステーション(池田西町28-22(市立保健福祉センター1F)  電話072-812-2361)が窓口となります。
 
 ・受付から受給者証交付までには時間を要します。できる限り10月末日までに手続きを行ってください。 
 
 ・毎年6月頃、保健所(保健センター)から申請者に対して、更新申請に必要な書類等を郵送するサービスを行っています。 
 
 ・案内が届かない場合、郵便による申請を希望する場合は、あらかじめ住所地を管轄する保健所(保健センター)にご相談ください。

受給者証有効期間内に更新申請が行われない場合

 ・案内が届かない場合も医療費助成継続のためには有効期間内の更新申請が必要です。

 ・有効期間終了後、改めて医療費助成を希望する場合は新規申請が必要となり、更新用の臨床調査個人票は使用できません。

更新申請に必要となるもの(全申請者共通) 

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)

  様式 Excel版 [Excelファイル/64KB] PDF版  [PDFファイル/374KB]
 
  ※記入例 Word版 [Wordファイル/111KB] PDF版 [PDFファイル/449KB]


2 特定医療費(指定難病)受給者証の写し

  特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)に、申請日時点で最新のものを貼り付けてください。

 
3 臨床調査個人票(更新用)

  様式 疾患番号1から110、113、127、162、167、222、224、226、227、271、300、306、331の臨床調査個人票(更新用)

  様式 上記疾患以外の臨床調査個人票(更新用)
  
 ・ 記載年月日が保健所の受付日から起算し6か月以内のものであること。

 ・ 難病指定医が作成したものであること。

 ・ 指定医については、医療機関または難病指定医及び協力難病指定医の一覧でご確認ください。

 ・ 人工呼吸器または体外式補助人工心臓装着者は、人工呼吸器欄の記載が必要です。


4 世帯全員の住民票

 ・有効期間は発行日から6か月間です。

 ・生年月日の記載があるものに限ります。


5 医療保険証の写し

 
・下表の年齢は申請日の翌年1月1日時点の年齢であり、同日時点で75歳以上の方は後期高齢者医療制度加入者として取り扱います。

受診者が加入する医療保険

提出が必要な方

市町村国民健康保険又は業種別国民健康保険組合

受診者 + 住民票上の世帯員のうち75歳未満の方

※受診者が18歳未満で保護者が後期高齢者医療制度に加入している場合は保護者分も必要。

後期高齢者医療制度受診者 + 住民票上の世帯員のうち65歳以上75歳未満の方
被用者保険(社会保険、共済組合など)

受診者

※受診者が被扶養者の場合、被保険者分も必要です。


6 市町村民税課税証明書(原本)

 ・下表の年齢は申請日の翌年1月1日時点の年齢であり、同日時点で75歳以上の方は後期高齢者医療制度加入者として取り扱います。

 ・提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の場合、受診者の収入に係る証明書の写しの提出が必要です。

 ・受診者が18歳未満で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の場合、加入する保険に関わらず全ての保護者の市町村民税課税証明書の提出が必要です。

受診者が加入する医療保険提出が必要な方
市町村国民健康保険

5で医療保険証を提出する方のうち受診者と同じ医療保険に加入している方

※課税年において16歳未満の方については省略可。

業種別国民健康保険組合

受診者と同じ医療保険に加入している方

※課税年において16歳未満の方については、申立書の提出により省略可。

後期高齢者医療制度5で医療保険証を提出する方のうち後期高齢者医療制度に加入している方
被用者保険(社会保険、共済組合等)受診者が被保険者受診者
受診者が被扶養者

被保険者

※被保険者が市町村民税非課税の場合は、受診者分も必要。


 

7 受給者と申請者の印鑑


8 診察券、お薬手帳、お薬袋など

  受給者証に記載の追加を希望する病院、薬局、訪問看護ステーションの名称や所在地の分かる、診察券、お薬手帳、お薬袋など
  
  ※医療費助成の取り扱いをしている指定医療機関の一覧をご覧ください。

該当がある方のみ必要となるもの

9 自己負担上限額管理票

 
【対象者】(1)又は(2)に該当する方
 
  (1)高額難病治療継続者(高額かつ長期に該当する方)
   申請月を含む過去12か月間に指定難病に係る医療費総額(10割)が5万円を超える月が6回以上あり、下記アからエに該当しない方。

     ア 人工呼吸器等装着者
     イ 6で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の方
     ウ 生活保護受給者等
     エ 境界層該当者の方

  (2)軽症高額該当者
   申請年7月から申請月までのいずれかの月から、連続する過去12か月間に指定難病に係る医療費総額(10割)が33,330円を超える月が3回以上ある方。

    ※自己負担上限額管理票の記載に不備や漏れがある場合は「指定難病に係る医療費総額証明書」を提出してください。
      様式 Word版 [Wordファイル/22KB] PDF版 [PDFファイル/103KB]

    ※審査の結果、厚生労働大臣が定める重症度分類及び軽症高額該当基準を満たさない場合、医療費助成は継続されません。


10 変更申請(または変更届)

  【対象者】加入する医療保険等、受給者証の記載内容に変更がある方はこちらをご覧ください。


11 生活保護受給者等であることを証明する書類
 
  【対象者】(1)生活保護受給者等、(2)中国残留邦人支援受給者

   (1)福祉事務所等で発行される生活保護受給者であることを証明する書類の原本
   (2)福祉事務所等で発行される中国残留邦人支援受給者であることを証明する書類(本人確認証)の原本

    ※医療保険に加入している場合を除き、市町村民税課税証明証の提出は不要です。
    ※(1)(2)の書類で「住民票の住所は何々である。」と証明されている場合、住民票の提出を省略できます。


12 境界層該当者であることを証明する書類

  【対象者】境界層(自己負担上限額を軽減すれば生活保護を必要としない状態)に該当する方
 
   福祉事務所等で発行される境界層であることを証明する書類の原本


13 按分対象者の特定医療費受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証の写し(申請中の場合は申請書の写し)

  【対象者】医療保険上の同一世帯員に特定医療費受給者や小児慢性特定疾病医療受給者がいる方

   世帯内で自己負担上限額の按分を希望する場合に必要です。


14 限度額適用認定証の写し

  
【対象者】限度額適用認定証をお持ちの方


15 特定疾病療養受療証の写し

  【対象者】申請する難病に起因する腎臓機能障害の人工透析療法を受けている方、血友病の方


16 収入に係る証明書の写し

  【対象者】6で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の方

 受診者(18歳未満の場合はその全ての保護者)の市町村民税課税証明書に記載されている収入金額(公的年金収入額+それ以外の所得金額)が80万円以下の場合、受診者(18歳未満の場合はその全ての保護者)が昨年中に得た年金、手当等の金額が確認できる証書又は振込通知書等の写しが必要です。
 
  ※対象となる年金・手当等はこちらをご覧ください。(Word版 [Wordファイル/23KB] PDF版 [PDFファイル/81KB]

  ※収入が80万円を超えることが明らかな場合、受付窓口で「申立書兼同意書」を作成することで、証明書類の提出が省略できます。
  
  ※年金・手当等の収入金額が80万円以下となる場合、「支給認定申請書(更新用)」2枚目の「収入に係る申立て欄」に申請者の署名又は記名押印が必要です。


17 戸籍全部事項証明書(原本)
 
  
【対象者】寡婦(夫)控除のみなし適用に該当する方
(下記(1)及び(2)並びに税法上の寡婦(夫)控除と同等の要件を満たす方)

   (1)法律上の婚姻をすることなく、父または母となった方
   (2)前年12月31日時点および申請時点のいずれにおいても、過去に婚姻歴がなく、また現在も婚姻状態にない方

   婚姻歴及び親子関係を確認する書類として戸籍全部事項証明書の提出が必要です。

   厚生労働省リーフレット [PDFファイル/590KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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