大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度(耐震診断義務付けブロック塀等)

更新日:令和2年8月12日

大阪府では、地震発生時の建築物倒壊による道路の閉塞を防ぎ広域緊急交通路の機能を確保することを目的として、沿道ブロック塀の耐震診断を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象

次の4点をすべて満たす耐震診断を義務付けるブロック塀等

1.建物に附属するもの

2.昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したもの

3.耐震診断義務付け対象路線に面する長さの合計が8mを超えるもの

4.ブロック塀等の地盤面からの高さが0.8mを超えるもの

塀が道路から離れている場合、0.8mに道路境界線までの水平距離を2.5で除した数値を加えた数値を超えるもの耐震診断義務付けブロック塀の高さ算定

耐震診断を義務付けるブロック塀等の大きさの目安

道路境界線からブロック塀等までの距離

0m

1m

2m

ブロック塀等の地盤面からの高さ

0.8m超

1.2m超

1.6m超

申請前に補助対象かどうか事前確認を行います。こちらの事前相談書にご記入の上、以下の相談窓口にご連絡ください。

耐震診断義務付け対象路線に面するブロック塀等の相談窓口

該当の市町村

相談窓口

電話番号

豊能町・池田市・豊中市・箕面市

大阪府池田土木事務所 地域支援・防災グループ

072-752-4111

茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・島本町

大阪府茨木土木事務所 地域支援・防災グループ

072-627-1121

枚方市・寝屋川市・守口市・門真市・大東市・四條畷市

大阪府枚方土木事務所 地域支援・防災グループ

072-844-1331

東大阪市・八尾市・柏原市

大阪府八尾土木事務所 地域支援・防災グループ

072-994-1515

松原市・富田林市・河内長野市・太子町

大阪府富田林土木事務所 地域支援・防災グループ

0721-25-1131

堺市・和泉市・泉大津市・高石市・忠岡町

大阪府鳳土木事務所 地域支援・防災グループ

072-273-0123

岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町

大阪府岸和田土木事務所 地域支援・防災グループ

072-439-3601

大阪市

大阪府住宅まちづくり部建築防災課 耐震グループ

06-6941-0351

1、3、4を満たさない耐震診断義務付け対象路線沿いにあるブロック塀の補助制度についてはこちら

【耐震診断】補助

補助要件 (詳細は交付要綱参照)

1)対象費用について他の補助金等の交付を受ける事業でないこと

2)耐震診断を行う者は次のいずれかの要件を満たすこと

 ・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項に規定する鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物に係る耐震診断資格者 ※1

・建築士又は公益財団法人日本エクステリア建設業協会が運営するブロック塀診断士であって、一般財団法人日本建築防災協会が実施する「既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習」を修了した者 ※2

3)基本方針別添の指針に基づく一般財団法人日本建築防災協会の「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に基づき実施されたものであること

4)令和4年(2022年)9月30日までに診断結果を所管行政庁へ報告すること。ただし、ブロック塀等が報告期限までに除却された場合は不要。

耐震診断を行える者について

耐震診断を行うことができる業者については以下のサイトで確認できます

※1 耐震改修支援センター(一般財団法人日本建築防災協会) (外部サイト)

※2 公益社団法人日本エクステリア建設業協会(外部サイト) 公益社団法人日本エクステリア建設業協会 関西支部 tel 06-6856-1884 

補助額について

AまたはBのうち低いほうの額に対して、100%を補助します

 A:実際に耐震診断に要する費用

  B:長さが10m未満のもの :  5,100円×長さ(m)       

   長さが10m以上のもの :48,960円+204円×長さ(m)

ただし、限度額は標準的な耐震診断を想定した額を設定しているため、耐震診断に要する費用が限度額を超える場合は、自己負担が生じます。

補助申請について留意事項

・除却補助等と同時に申請できます。

・補助申請の前に、耐震診断義務付け対象ブロック塀であることの事前確認が必要です。事前にお近くの土木事務所にご相談ください。

・補助金交付決定日以降に実施する耐震診断の費用が対象です。必ず、交付決定日以降に契約してください。

【除却、除却・新設】補助

補助要件 (詳細は交付要綱参照)

1)耐震診断の結果、「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの

2)対象費用について他の補助金等の交付を受ける事業でないこと

3)新設は目隠しや侵入防止など従来の目的と同等のもの

4)新設は関係法令に適合し、地震や風などに対して安全な構造のもの 

補助額について

AまたはBのうち低いほうの額に、補助率4/5を乗じた額が補助金の額となります。

 A:実際に除却に要する費用

 B:31,000円×長さ(m)  (新設も併せて行う場合は、43,900円×長さ(m)を上乗せ)

留意事項

・補助金交付決定日以降に実施する除却の費用が対象です。必ず、交付決定日以降に契約してください。

・申請書類作成にあたっては、記載方法や添付書類について事前に土木事務所にご相談ください。

補助申請に必要な書類 (★は共通必須様式)

補助申請に必要な書類の一覧    [Wordファイル/27KB]   [PDFファイル/92KB]

・★様式第2号   [Wordファイル/15KB]  [PDFファイル/99KB]

・★様式第2号の3 申立書   [Wordファイル/16KB]  [PDFファイル/325KB]

分譲マンションの場合の様式第2号の3 申立書   [Wordファイル/16KB]  [PDFファイル/325KB]

・★債主登録依頼表   [Wordファイル/31KB]   [PDFファイル/66KB]

・様式第2号の1 委任状 (申請を業者等に委任する場合)   [Wordファイル/13KB]   [PDFファイル/64KB]

・様式第2号の2 同意書 (所有者が複数の場合)        [Wordファイル/13KB]   [PDFファイル/74KB]

・様式第2号の4 誓約書 (新設・耐震改修の場合)              [Wordファイル/13KB]      [PDFファイル/266KB]

・様式第15号   代理請求及び代理受領予定届出書 (補助金の受理を業者等が代理請求する場合)    [Wordファイル/14KB]   [PDFファイル/271KB]

交付決定後の届け出

着手届け

交付決定通知後、契約を締結し事業に着手したら、着手届に必要事項を記載の上、契約書の写しと工程表を添付し提出してください(1部)。

第4号様式 着手届    [Wordファイル/14KB]   [PDFファイル/262KB]

完了報告等手続き

完了報告の提出に係る取扱いと報告に必要な書類

完了報告(検査)は定められた期限までに必要な書類を添えて実施していただく必要があります。

診断の完了報告に必要な書類一覧 [Wordファイル/53KB]  [PDFファイル/117KB]

除却・新設の完了報告に必要な書類一覧 [Wordファイル/50KB]  [PDFファイル/104KB]

【共通】第12号様式 完了実績報告書    [Wordファイル/14KB]  [PDFファイル/265KB]

【診断】第5号様式 耐震診断結果報告書   [Wordファイル/14KB]  [PDFファイル/260KB]

【診断】第5号様式の1 既存ブロック塀等の調査シート   [Wordファイル/30KB]  [PDFファイル/313KB]

広域緊急交通路沿道ブロック塀等の所有者は、所管行政庁に耐震診断結果の報告が義務付けられています。耐震診断後、所管行政庁へ耐震診断の結果の報告書(第一号様式)を提出し、報告してください。ただし、令和4年9月30日までに耐震診断義務付けブロック塀等が除却される場合は不要です。

【診断】耐震診断の結果の報告書(第一号様式)  [Wordファイル/41KB]

補助制度の詳細

・補助金交付要綱   [Wordファイル/44KB]  [PDFファイル/238KB]

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

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