平成30年度大阪ビジネスサポートデスク業務のご応募にあたってのご質問と回答です

更新日:平成30年2月9日

平成30年度大阪ビジネスサポートデスク業務ご応募にあたってのご質問と回答です

Q1. 受託業者は、本業務について管轄地域に担当窓口を設置する必要はあるか。また、日本国内もしくは大阪に窓口及び担当を設置・用意する必要はあるか。

A1. 「『大阪ビジネスサポートデスク』業務受託事業者募集要項(以下:「募集要項」)」の「4 募集にあたっての基本条件」の「(1)応募資格 イ」にあるように、応募にあたっては、デスクの設置地域に活動拠点を有していることが必須となります。
    活動拠点とは、常設の事務所の有無や所在を問うものであり、日本人駐在員の有無は条件とはしていませんが、募集要項の「(1)応募資格 エ」にあるように、日本語でのコミュニケーションが円滑に図れることが必須となります。
    さらに、「募集要項」別紙2「デスク業務内容」に示す業務を滞りなく遂行できることが大前提となります。
    なお、日本国内もしくは大阪に窓口及び担当を設置・用意することは、必須ではありません。

Q2. 「募集要項」別紙2「デスク業務内容」の「1 基本委託料に含まれるもの(3)」について、現地の情報提供とは、具体的にはどのような分野の情報か。また、情報提供については何か必要な条件はあるか。もしも情報収集に経費がかかる場合は、基本委託料で対応するのか、それとも別途経費を請求できるのか。

A2. 現地の情報提供とは、「募集要項」別紙2「デスク業務内容」の「1 基本委託料に含まれるもの(3)」に記載されているとおりで、特に分野が特定されている訳ではありませんが、具体的には、現地の市場や経済動向、現地の進出企業の状況等についてお伺いするものです。
   なお、情報提供を行うにあたり、あくまでも基本委託料の範囲内で対応していただくことが前提になりますので、別途経費の請求を行うことはできません。

Q3. 「別紙2 デスク業務内容」の「1 基本委託料に含まれるもの(4)」について、事業広報・パンフレット配布など広報活動について、具体的にどのようなことを行うのか、ご教示願いたい。

A3.大阪府の実施する事業の広報をお願いするもので、具体的には、現地政府や現地企業等に対し、大阪ビジネスサポートデスクのご紹介や大阪府等が作成したパンフレットやチラシ配布等をお願いする程度です。

Q4. 「募集要項」別紙2「デスク業務内容」の「2 大阪府等が支払う実績委託料の対象となる業務および金額(1)」について、各種調査等の1件とは、「1回の調査」という理解で間違いないか。また、1件の調査に必要な時間及び1カ月間の調査件数等、目安値をご教示願いたい。

A4.各種調査等の1件とは、1案件を指し、1回の調査という訳ではありません。1案件に対して目安となる基準は特にありませんが、複数回の調査が含まれる場合もありますので、1案件についての実績委託料とご理解ください。

Q5.「募集要項」別紙2「デスク業務内容」の「2 大阪府等が支払う実績委託料の対象となる業務および金額(2)」について、便宜供与(車の借り上げ・ホテル・通訳)により発生する実費については、別途企業様に請求するという認識で間違いないか。

A5.本件の場合、便宜供与により発生する実費を、大阪府等に対し請求していただくことになります。(行政利用)
  一方、「募集要項」別紙2「デスク業務内容」の「3 大阪企業等からの依頼業務および金額(3)」に該当する場合は、便宜供与により発生する実費を、大阪企業等に対し請求いただくことになります。(企業利用)

Q6.「募集要項」別紙2「デスク業務内容」の「3 大阪企業等からの依頼業務および金額(1)」について、国際ビジネス相談・貿易相談について、具体的な例をご教示願いたい。

A6.具体的には、貿易(輸出入にかかる政府規制の確認等)・投資相談や、現地における市場概況や販売可能性等に関するご相談などです。

Q7.複数の海外法人による応募を検討しています。
   その際、(様式1)の「2 本件の担当者」に関しては、便宜上、親会社かつ日本法人に所属する者の情報を入れても宜しいでしょうか。
     採択された際の契約主は、それぞれの現地法人を想定しています。 

A7.(様式1)の「2 本件の担当者」とは、応募にかかる担当者を指しますので、日本側による窓口の一本化をしていただいても構いません。
     具体的には、提出書類の内容について大阪府から質問をさせていただく場合に、連絡がとれる方の連絡先をご記載ください。なお、日本語でのコミュニケーションが円滑に図れることが前提となります。

Q8.別紙2に記載の「2 大阪府等が支払う実績委託料の対象となる業務および金額」と、「3 大阪企業等からの依頼業務および金額」について、今年度のインド・ベトナム・マレーシアの実績(件数のみ)をお教えください。

A8.「2 大阪府等が支払う実績委託料の対象となる業務および金額」の件数
   当該業務については、年度および地域によって実績が異なります。
   平成29年度については、当該業務に関しては、インド・ベトナム・マレーシアについては実績がありませんでしたが、アジア地域においてはタイで1件実績がありました。

     「3 大阪企業等からの依頼業務および金額」の件数
   当該業務について、平成29年度(平成29年12月末時点)の各デスクの件数は、以下の通りです。
   インド:大阪企業等からの依頼5件
   ベトナム:大阪企業等からの依頼24件
   マレーシア:大阪企業等からの依頼12件

Q9.昨年度は郵送で応募しため、 電子メールでの応募について質問です。
    応募に必要な書類は全てPDF等のファイルで送付可能なのでしょうか。

A9.可能です。ただし、PDFはもちろんのこと、Word、Excel、PPT等、一般的なアプリケーションであれば、全てメールへの添付による送付ができます。
   ただし、容量が大きい場合は、圧縮ソフトを利用いただくか、大容量ファイル転送サービス(例:宅ふぁいる便)等により送付のうえ、到着確認のご連絡をお願いします。
 

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室立地・成長支援課 国際経済交流促進グループ

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