申請に必要な添付書類(建設工事)

更新日:平成31年3月14日

申請に必要な添付書類 (建設工事)

【注意事項】
1 電子申請のあと、すみやかに添付書類を大阪府に提出してください。
  大阪府に添付書類が届かない場合は、申請を受付できません。

2 大阪府において、電子申請と添付書類の内容を確認し受付処理を行ったあと、
  大阪府電子申請システムから「受付結果のお知らせ」メールを送信します。


  《提出先》
  〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目
             大阪府総務部契約局 総務委託物品課 資格審査グループ



※添付書類の提出の際には●封筒貼付けあて名用紙 [Wordファイル]を印刷して必要事項を
記入の上、添付書類を入れた封筒の表面に貼り付けてください。
※提出方法は、郵送(普通郵便、書留の指定は特にありません)または、持参してください。
※添付書類は、綴じたりクリアファイルに入れたりしないでください。


建設工事競争入札参加資格審査申請に必要な添付書類一覧
 【新規申請】


下表の「〇〇〇〇〇」をクリックすると関係書類等の表示(印刷)が行えます。

添付書類対象者 備  考
郵送書類一覧(チェックリスト)
郵送書類一覧(チェックリスト) [PDFファイル]

申請者
全者

府税(全税目)の納税証明書
【大阪府税事務所発行】
※建設業許可申請や決算変更届に添付する納税
証明書とは異なりますので、請求誤りの無いよう
注意してください。

申請者
全者

「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額はありません。」と記載された証明書

証明請求事項は、「府税及びその附帯徴収金に未納の徴収金の額のないこと」
徴収金の種類は、「全税目」
《写し可、発行後3ヵ月以内のもの》
納税証明書(見本) [PDFファイル]
納税証明書交付請求書 [PDFファイル]
●府税事務所の所在地一覧
※府内10か所にあるどの府税事務所でも交付を受けることができますので、最寄りの府税事務所へ請求してください。

消費税及び地方消費税の納税証明書
【税務署発行】
※申告所得税や法人税の納税証明書
ではありません。

※電子納税証明書(電子データ)の提出は
不可となります。(書面の納税証明書のみ可)
 申請者
 全 者

消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書

証明書の種類は、「その3」
(「その3の2」、「その3の3」でも可)
証明を受けようとする税目は、「消費税及び地方消費税」
《写し可、発行後3ヵ月以内のもの》
納税証明書(見本) [PDFファイル]
納税証明書交付請求書 [PDFファイル] 

●税務署の所在地一覧

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
(経営事項審査結果通知書)(写し)
 申請者
 全 者
有効な最新のもの
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)(見本) [PDFファイル]
障害者雇用状況報告書(写し)
※毎年6月1日現在のもので、公共職業安定所
(ハローワーク)に提出したもの
※公共職業安定所(ハローワーク)に電子申請された
方は、申請用紙を印刷したもの
 該当者「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、公共職業安定所(ハローワーク)に報告の義務がある事業主のみ
※報告の義務がある事業主とは、常用労働者数(除外率により除外すべき労働者数を控除した数)が45.5人以上の事業主をいいます。
障害者雇用状況報告書(見本) [PDFファイル]
「エコアクション21」、「KES」、「エコステージ」
の認証を確認できる登録証・認定書(写し)
 環境点
 加 算
 希望者
環境点は、建設業許可を有する建設工事に関する事業活動について「エコアクション21」、「KES」又は「エコステージ」の認証を、大阪府との契約先(本店又は支店等)において取得している者に加算します。
※経営事項審査結果でISO14001の加点評価を受けている場合は、加算されません。

社会保険加入の確認に関する資料
※経営事項審査の申請時に未加入の社会保険
があったが、その後、当該社会保険に加入等した
場合は、次のいずれかの書類の提出が必要です。


(A)【年金事務所が発行する書類】
1健康保険・厚生年金保険適用事業所確認(申請)書《写し可》
確認(申請)書(写し) [Excelファイル]

2「健康保険・厚生年金保険」領収証書(写し)
3「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書(写し)
4「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入確認書(写し)
5資格取得確認及び標準報酬決定通知書(写し)
6日本年金機構のホームページ検索画面を印刷したもの

(B)【公共職業安定所(ハローワーク)が発行する書類】
1雇用保険適用事業所設置届事業主控(写し)
※公共職業安定所(ハローワーク)の受理印があるもの。
2「雇用保険」領収済通知書および労働保険概算・確定保険料申告書(写し)
3「雇用保険」被保険者資格取得等通知書(事業主通知用)(写し)
4厚生労働省のホームページ検索画面を印刷したもの

(C)【社会保険が法令で適用除外となった場合】
誓約書
誓約書 [PDFファイル]

 該当者(A) 経営事項審査の申請時に健康保険・厚生年金保険に未加入であり、その後、当該保険に加入した場合は、1から6のいずれかの書類が必要。
※1、3、4の証明書の発行手続きについては、管轄の年金事務所にお問い合わせください。

●日本年金機構 ホームページ適用事業所検索画面

(B) 経営事項審査の申請時に雇用保険に未加入であり、その後、当該保険に加入した場合は、1から4のいずれかの書類が必要。

●厚生労働省 ホームページ適用事業場検索画面

(C) 経営事項審査の申請時に未加入の社会保険がありその後、当該保険が法令で適用除外となった場合に提出が必要。
外字(ガイジ)届
外字(ガイジ)届 [Wordファイル]
該当者商号・名称、代表者氏名、所在地に申請データに入力できない文字がある場合
(外字を初めて登録する場合のみ)
事業協同組合に関する資料
1定款
2役員名簿
3組合員全員の名簿
(建設業許可番号を記載したもの)
4官公需適格組合の証明書の写し
5特例措置審査対象者の
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
(経営事項審査結果通知書)(写し)
該当者事業協同組合として申請する場合のみ
※中小企業庁から官公需適格組合として証明を受けている場合は、4の書類が必要
また、特例措置審査対象加算を受ける場合は、4、5の書類が必要


 

建設工事競争入札参加資格審査申請に必要な添付書類一覧
 【業種追加申請】


添付書類対象者備  考
郵送書類一覧(チェックリスト)
郵送書類一覧(チェックリスト) [PDFファイル]
申請者
全 者
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
(経営事項審査結果通知書)(写し)
申請者
全 者
有効な最新のもの
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)(見本) [PDFファイル]

 

このページの作成所属
総務部 契約局総務委託物品課 資格審査グループ

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