注1) | 法人の吸収合併、事業譲渡、個人事業の相続などは、必要な書類が変わります。下記までご連絡ください。手続きが必要である場合は、資格承継の手続きに必要な書類の提出についてをご覧ください。 |
注2) | 必要書類は電子申請(インターネット)のあと、速やかに下記あて提出してください。 |
注3) | 書類の提出が必要な変更申請は、必要書類の提出がない限り、受付(登録)できません。 「履歴事項全部証明書・府税(全税目)の納税証明書」については、発行後3カ月以内のもの(写し可)をご提出ください。 |
注4) | 変更内容によって、書類の提出が不要な場合があります。 |
【提出先】
提出時に「封筒貼付けあて名用紙」 [Wordファイル/517KB]/● [PDFファイル/226KB]をご利用ください。
〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目 大阪府庁内
総務部 契約局 総務委託物品課 総務・資格審査グループ(資格審査担当)あて (直通電話06−6944−6644)
(※書類の提出は郵送・持参、どちらでも構いません。)
業者基本情報の変更用 / ■登録辞退・種目の変更用はこちらへ | ||
●外字届の様式 | 注)パソコン上で表示できない文字(外字)が、商号・代表者氏名、受任先の名称・代理人氏名、府内営業所の名称・責任者氏名、各所在地名などに含まれる場合は●「外字届」 [PDFファイル/36KB]/[Wordファイル/15KB]を提出してください。 | |
変 更 事 項 | 法人の必要書類 注) 吸収合併、事業譲渡などでの変更時は上記までご連絡ください。 | 個人事業者の必要書類 注) 相続などでの変更時は上記までご連絡ください。 |
1 本店情報 | ||
商号(屋号)または名称 | 商業・法人登記の | 不要 |
代表者役職名 | 不要 | ※原則、個人代表者の変更は認められません。なお、相続などの場合には上記までご連絡ください。 |
代表者氏名 | 履歴事項全部証明書写し(発行後3カ月以内のもの) | |
所在地 | 履歴事項全部証明書写し(発行後3カ月以内のもの) | 参照⇒ ■所在地が分かる書類 |
電話・FAX番号 | 不要 | 不要 |
2 営業所 ・ 支店情報 | ||
(※受任先 = 代表権の委任先の情報欄) | ||
[委任欄] 委任しない→委任する | 参照⇒ ■必要書類の詳細1 | 参照⇒ ■必要書類の詳細1 |
[委任欄] 委任する→委任しない | 不要 | 不要 |
名称 | 不要 | 不要 |
代理人役職名 | 不要 | 不要 |
代理人氏名 | 不要 | 不要 |
所在地 | 参照⇒ ■必要書類の詳細2 | 参照⇒ ■必要書類の詳細2 |
電話・FAX番号 | 不要 | 不要 |
3 府内営業所情報 | ||
(※本店、営業所・支店が府域外の事業者のみの登録欄) | ||
名称 | 不要 | 不要 |
責任者役職名 | ||
責任者氏名 | ||
所在地 | ※新設の場合 ※変更の場合 | ※新設の場合 ※変更の場合 |
電話・FAX番号 | 不要 | 不要 |
4 その他情報 | ||
会社等の業種 | 不要 | 不要 |
設立日 | 履歴事項全証明書写し(発行後3カ月以内のもの) ※法人の吸収合併、事業譲渡等による変更の場合は上記までご連絡ください。 | 不要 |
資本金(元入金) | 履歴事項全証明書写し(発行後3カ月以内のもの) | 年間の貸借対照表写し |
総売上高 | 入力額記載の損益計算書写し | 不要 |
総従業員数・受任先従業員数・障がい者雇用者数 | 注)申請欄「総従業員数」が40.0人以上で、そのうち常用労働者数が40.0人以上の事業者の場合 ⇒ | 注)申請欄「総従業員数」が40.0人以上で、そのうち常用労働者数が40.0人以上の事業者の場合 ⇒ |
メールアドレス | 不要 | 不要 |
資格・免許数取得一覧 | 不要 | 不要 |
業者基本情報の変更に係る【必要書類の詳細1】 | |||||
(1) | 本店・委任する支店等ともに大阪府内、 | ⇒ | 法人登記がある支店等 | ⇒ | 履歴事項全部証明書写し(発行後3カ月以内のもの) |
⇒ | 法人登記がない支店等 | ⇒ | ■所在地が分かる書類 を参照 | ||
(2) | 本店が府外で府内に支店等を新たに設けた場合 | ⇒ | 大阪府の府税事務所発行の「府税(全税目)の納税証明書」写し(発行後3カ月以内のもの) |
業者基本情報の変更に係る【必要書類の詳細2】 | |||||
(1) | 法人登記がある支店等 | ⇒ | 履歴事項全部証明書写し(発行後3カ月以内のもの) | ||
(2) | 法人登記がない支店等 | ⇒ | 府内の支店等の場合 | ⇒ | 大阪府の府税事務所に提出済の法人の「異動事項申告書」写し |
⇒ | 府外の支店等の場合 | ⇒ | ■所在地が分かる書類 を参照 |
【所在地が分かる書類】とは | (1) 建設業許可を有する方は建設業許可証明書(新所在地記載分)の写し |
登録辞退・種目の変更用 / ■業者基本情報の変更用はこちらへ | ||
変更事項 | 法人の必要書類 | 個人事業者の必要書類 |
1 登録の辞退、または種目の辞退 | 不要 | 不要 |
2 契約種目の追加 | (1)履歴事項全部証明書写し(発行後3カ月以内のもの) | 不要 |
(2) 追加種目が、下記別添の許可・資格等が必要な申請種目に該当のとき、 ・種目一覧に記載の必要書類の提出、 ・または、別途情報登録(変更申請=業者基本情報の変更「資格免許取得数一覧」への資格者人数の入力)を行ってください。
契約種目の詳細は、物品・委託役務申請(登録)種目の一覧へ |
注2) | 委託役務種目コード002「病院清掃」、126「医療器具等の減菌」、127「病院給食」、137「臨床検査」、148「基準寝具類(医療関連クリーニング)」を申請される方で、【医療関連サービス認定証書】をご提出頂けない方 |
このページの作成所属
総務部 契約局総務委託物品課 総務・資格審査グループ
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