取引・証明と計量

特定計量器とは

　計量法では、『計量器』とは、「長さ」・「質量」・「時間」等の「計量」の対象となる量を「はかる」ための器具、機械又は装置をいいます。
　また、『特定計量器』とは、これらの計量器のうち、取引・証明に使用する場合において、適正な計量を確保することが社会的に求められる計量器及び一般消費者の日常生活における適正な計量の実施の確保が求められるものとして、計量法で定める18種類の計量器です。（計量法第２条、施行令第２条）
これらの特定計量器を取引・証明に使用する場合は、器差及び構造等に係る基準に適合しているものとして、検定証印又は基準適合証印（以下「検定証印等」という）が付されたものを使用しなければなりません。（計量法第16条）

＜参考＞特定計量器の具体例：タクシーメーター、質量計（はかり、分銅等）、温度計、体温計、電力量計、ガスメーター、水道メーター、圧力計、血圧計、燃料油メーター、濃度計、騒音計、振動計、浮ひょうなど

適正な特定計量器の供給に係る制度

取引・証明に使用している特定計量器の信頼性確保のための制度

タクシーメーターを車両に取り付けた状態で行う検査を装置検査といい、１年の有効期間があります。タクシーメーターは、有効期間満了前に、改めて都道府県が行う装置検査を受けなければなりません。 　装置検査に合格したタクシーメーターには、左図の「装置検査証印」と有効期間満了の年月を刻印します。

適正な計量確保のための制度 

　適正計量管理事業所とは、計量法で規定する特定計量器（はかり等）を使用する事業所であって、計量士の指導のもと適正な計量管理を行い、一定の基準を満たすと認められたものについて、「適正計量管理事業所」として都道府県知事等の指定を受けることができる制度です。
　適正計量管理事業所の指定を受けると次のメリットがあります。

１．定期検査の免除
　取引又は証明に使用している特定計量器の検査を「計量管理規程」に基づいて自主的に行っていることで、公的機関が行う「定期検査の受検義務」が免除されます。

２．簡易修理の実施
　特定計量器の修理は、特定計量器ごとに届出された製造修理等の事業者でなければ禁止されていますが、適正計量管理事業所の指定を受けている場合は、計量法で定めた「簡易修理」が認められています。

３．信頼度のアップ
　指定の標識を掲げることにより、事業所の社会的信用度が高まります。

適正計量管理事業所マーク

環境計量証明事業を新規登録する事業者、すでに登録している事業者の計量士、担当者の方が手引きとして活用できるように「環境計量証明事業登録の手引き」を作成しましたのでご活用ください。

環境計量証明事業登録の手引き [PDFファイル／3.98MB]

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