障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査

更新日:令和元年11月7日

平成30年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査の結果について

 大阪府では、第5期大阪府障がい福祉計画において、平成30年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,550人とし、障がい者の就労移行支援施策を進めてまいりました。
 その参考として、福祉施設からの就労人数を把握するため、府内の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護及び自立訓練事業所のサービス利用者のうち、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に、一般企業へ就労した人数について調査を実施しました。主な調査結果は以下の通りです。

 調査結果

 平成30年度に一般企業へ就労した人数は1,838人*
 *令和元年10月31日までの回答を集計。回収率:96.5%、未回答の事業所は51事業所

●調査対象施設等

  ・就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型
   平成31年4月1日時点で指定を受けており、平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日)に活動していた事業所
   ※なお、調査時点で廃止、休止をしている事業所を除く  

  ・生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)
   平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日)中に一般就労者を輩出している事業所

サービス別調査結果

●就労移行支援事業所

  ・一般就労人数は1,164人

  ・調査対象事業所283事業所のうち、271事業所から回答(回答率95.8%)

  ・就労人数がない就労移行支援事業所は73事業所、その内開設から2年以上経過している事業所は28事業所

  ・平成29年度に就労移行支援事業所の利用を経て、一般就労された方の6か月後の職場定着率は89.4%

●就労継続支援A型事業所

  ・就労継続支援A型事業所からの一般就労人数は398人

  ・調査対象事業所312事業所のうち、302事業所から回答(回答率96.8%)

  ・一般企業への就職者を輩出した事業所は192事業所

●就労継続支援B型事業所

  ・一般就労人数は224人

  ・調査対象事業所859事業所のうち、830事業所から回答(回答率96.6%)

  ・一般企業への就職者を輩出した事業所は164事業所

●生活介護事業所・自立訓練事業所

  ・生活介護事業所・自立訓練事業所からの一般就労人数は52人

  ・一般企業への就職者を輩出した事業所は22事業所

調査データ

サービス別調査結果 [Excelファイル/41KB]

就労移行支援事業所 就労人数調査結果 [Excelファイル/99KB]

就労継続支援A型事業所 就労人数調査結果 [Excelファイル/103KB]

調査票(就労移行、就労継続支援A型・B型)) [Excelファイル/63KB]

調査票(生活介護、自立訓練) [Excelファイル/52KB]

過去の調査データ

平成29年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査の結果について

平成28年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査の結果について

平成27年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査の結果について

平成26年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査の結果について

 

就労移行等連携調整事業(アセスメント強化事業)のご紹介

 大阪府内の就労移行支援事業所、就労継続A型・B型事業所を対象にアドバイザーを派遣し、各事業所の就労支援力やアセスメント力の向上をめざしています。
 平成31年度に派遣を行った3事業所を招き、報告会を開催しました。平成31年3月6日実施 アセスメント強化事業報告会 [Wordファイル/49KB]

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 就労・IT支援グループ

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