大阪府精神障がい者社会生活適応訓練事業

更新日:平成30年6月6日

障がい福祉等の総合案内

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社会生活適応訓練事業とは

  精神障がいのある方が一定期間、訓練を受入れる企業等(以下、協力事業所と言う)に通い、就労訓練を通じて社会生活を送るための適応力を養い、
 社会的自立を促進することが目的の事業です。

 社会生活適応訓練事業チラシ(表面) [PDFファイル/2.28MB]
 社会生活適応訓練事業チラシ(裏面) [PDFファイル/2.29MB]


コースについて

 社会生活適応訓練事業には、2つのコースがあります。
 どちらのコースも、訓練期間は原則として6ヶ月です。延長を希望する場合はさらに6ヶ月の延長が可能です。

 社会参加コース
  
・社会に出る一歩として働きたい方を対象としています。
  ・週1日、1日3時間からの訓練が可能です。
  ・6ヶ月継続できるか不安な方は、3ヶ月からの申し込みが可能です。

 就労準備コース
  
・就労を目標としている方で、1週間以上の職場実習、もしくは3ヶ月以上障がい福祉サービス事業所等で定期的に集団活動を行っている方を対象としています。
  ・週3日、1日4時間以上の訓練を原則としています。
  ・社会参加コース終了後に申込むことも可能です。

 

対象となる方

  ・通院中の精神障がいがある方で、大阪府にお住まいの方。
   (大阪市を除く。堺市の方は、堺市の精神障がい者社会生活適応訓練事業担当者へお問い合わせください。)
  ・精神障がい者保健福祉手帳所持または、自立支援医療を受けている方。

社会生活適応訓練の申込み等について

 協力事業所の登録、新規申込・延長申請ともに、下記をご確認のうえ、郵送先に提出してください。

協力事業所の登録

 協力事業所になることを希望する事業所は、協力事業所登録申込書(様式第1号) [Wordファイル/38KB]を下記郵送先に提出してください。

訓練の新規申込み

 訓練を受けたい方は、社会生活適応訓練申込書(様式第3号) [Wordファイル/43KB]社会生活適応訓練事業チェックシート(様式第4号) [Wordファイル/111KB]及び主治医等の意見書(様式第5号) [Wordファイル/34KB]に、社会生活適応訓練に関する支援機関の意見書(様式第6号) [Wordファイル/42KB]を添えて、支援機関を経由して下記郵送先に提出してください。

     ※ 社会生活適応訓練事業チェックシート(様式第4号)記入のお願い(訓練を受けたい方へ) [Wordファイル/18KB]

訓練の延長申請

 訓練終了後も引き続き当該訓練を受けることを希望する訓練生は、原則として訓練期間終了日の30日前までに社会生活適応訓練期間延長申請書(様式第8号) [Wordファイル/31KB]及び社会生活適応訓練事業チェックシート(様式第4号) [Wordファイル/111KB]社会生活適応訓練の期間延長に関する支援機関の意見書(様式第9号) [Wordファイル/45KB]を添えて、支援機関を経由して、下記郵送先に提出してください。

郵送について

 郵送時期     訓練開始前月の第2金曜日まで。(様式第1号を提出する場合は訓練開始前月の第1金曜日まで)

 郵  送  先    〒540−8570
            大阪市中央区大手前3丁目2番12号
            大阪府 福祉部 障がい福祉室 就労・IT支援グループ 社会生活適応訓練事業担当者 宛



訓練の新規開始・延長の決定について

 提出された書類を元に、社会生活適応訓練事業推進委員会で審査を行います。(毎月20日頃)
 推進委員会で、訓練の新規開始及び延長の承認が下りると、翌月から訓練が開始できます。
 訓練を受ける方(訓練生)と協力事業所には、大阪府から「決定通知」をお渡しします。

協力事業所のご紹介

 社会生活適応訓練事業に協力いただいている事業所は、協力事業所リスト(H30.4.1現在) [Excelファイル/23KB]をご参照ください。
 ※リストにある事業所での訓練受け入れが可能かどうかについては、その都度確認していただく必要があります。
 

その他詳細について

  詳細については、大阪府 福祉部 障がい福祉室 自立支援課 社会生活適応訓練事業担当者までご連絡ください。
    電話  06−6941−0351(内線4162/2466)
    FAX  06−6944−7215

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 就労・IT支援グループ

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