相談事例等の検証（平成28年度から令和2年度）

相談事例等の検証

　大阪府では、障がい者差別解消協議会を設置し、その協議会の下に合議体を組織し、広域支援相談員の相談状況等を総合的に分析と検証を行う合議体（助言・検証実施型の合議体）を開催しています。
　以下報告書は、この「助言・検証実施型の合議体」における相談事例等の分析結果をもとに、大阪府における障がい者差別解消の取組みを検証し、条例附則に規定する条例の見直し検討に資することを目的として報告するものです。
　今後とも、広域支援相談員による対応と障がい者差別解消協議会及び合議体による検証等を通じ、府における相談事例の蓄積、取組みの分析や評価等を行うとともに、法の趣旨の普及や障がい理解を促進する啓発活動の充実に取り組んでまいります。

　※令和３年度以降は、毎年度作成している報告書を「障がい者差別解消に向けた大阪府の活動報告書」としてとりまとめることとしました。令和３年度以降の報告書についてはこちらを御確認下さい。

 【令和２年度】

　令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、助言・検証実施型の合議体を開催せず、広域支援相談員が対応した相談事例の件数等の量的調査を行いました。令和２年度の対応件数等を分析するとともに、障害者差別解消法施行から５年間にわたる広域支援相談員による対応状況の推移についても振り返り、まとめています。また、コロナ禍により発生したと考えられる特徴的な事案についても報告しています。

  【令和元年度】

　令和元年度においては、広域支援相談員が平成28年度以降に受け付けた合理的配慮に関する全相談事例から、紛争に至る要因や対応を整理したほか、合議体における相談事例等の検証や相談事例の対応件数といった量的調査を実施し、これらの分析結果をもとに、大阪府における障がい者差別解消の取組みを検証し、とりまとめています。

　【平成30年度】

　平成30年度においては、合議体における相談事例等の検証や、相談事例の対応件数といった量的調査に加え、29年度に引き続き質的調査手法を用いた相談事例等の分析を実施し、これらの分析結果をもとに、大阪府における障がい者差別解消の取組みを検証し、とりまとめています。