障がいを理由とする差別の解消に向けて

更新日:平成28年8月12日

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 大阪府では、「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」(平成25年6月成立・平成28年4月施行)を受けて、「『大阪府障がい者差別解消ガイドライン』等による啓発活動」と「『大阪府障がい者差別解消条例』に基づく相談、紛争の防止・解決」を車の両輪として、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組みを一層進めて参ります。

障害者差別解消法について(平成28年4月1日施行)

 この法律は、障がいを理由とする差別をなくすことで、誰もが暮らしやすい共に生きる社会をつくることをめざしています。
 行政機関と事業者における差別(「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供(合理的配慮をしないこと)」)を禁止しています。
 大阪府や市町村などの地方公共団体に、相談や解決の仕組みを整備することをめています。

 障害者差別解消法について(内閣府ホームページ)(外部サイト)
 ※法の概要、国の基本方針、省庁別の対応要領・対応指針等が掲載されています。

 市町村の相談窓口と府の広域支援相談員の連絡先(行政機関に対する相談を除く。)

 府民の皆様からの事業者等の対応について相談を受ける市町村のワンストップ窓口と府の広域支援相談員に係る連絡先を一覧にまとめました。
 なお、公表させていただいている相談窓口で全て対応・解決するものではなく、相談内容に応じて、市町村におけるその他の相談機関につなぐ場合もあります。

 市町村窓口及び府の広域支援相談員の連絡先について [Excelファイル/41KB] 大阪市相談窓口 [テキストファイル/21KB]
 大阪府下市町村相談窓口(大阪市を除く)及び府広域支援相談員の連絡先 [テキストファイル/6KB]

大阪府障がい者差別解消条例(平成28年4月1日施行)

 「大阪府障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例(大阪府障がい者差別解消条例)」は、「障がいを理由とする差別のない、共に生きる大阪の社会」をめざし、つくられました。
 障がいを理由とする差別をなくすことは、すべての人にとって暮らしやすい社会につながります。
 条例では、相談と解決の仕組みをはじめ差別をなくすために必要で大事なことを定めています。
 障害者差別解消法と条例にもとづき、差別解消の取組を進めていきます。 

大阪府内市町村の状況等について

理解を深めるための啓発の取り組み

「障がい理解のための企業等向け出前講座事業」を実施します

 大阪府では、企業等における障がい理解の促進を図ることを目的に、平成27年度に引き続き「障がい理解のための企業等向け出前講座事業」を実施するため、委託事業者の公募を行っております。
 詳しくは、「
障がい理解のための企業等向け出前講座事業に係る企画提案公募について(別ウインドウで開きます)」をご覧ください。

 平成28年4月に「障害者差別解消法」が施行され、同法において事業者は、不当な差別的取扱いが禁止され、障がい者への合理的配慮を行うよう努めることが求められています。
 本事業では、障害者差別解消法や障がい理解についての出前講座を無料で実施する予定です。 


啓発冊子・リーフレット等

大阪府障がい者差別解消ガイドライン(第1版:平成27年3月策定)

 障がいを理由とする差別について府民の皆様の関心と理解を深めるため、何が差別に当たるのか、合理的配慮としてどのような措置が望ましいのかなどについて基本的な考え方や具体的な事例等を記載したガイドラインを策定しました。
 ガイドラインの作成にあたっては、国の基本方針を参考に、まず差別についての基本的な考え方をよりわかりやすく示し、差別や望ましい合理的配慮の具体的な事例を盛り込むことで、府民の皆様により具体的なイメージをもって理解していただくことを目指しています。
 差別をなくすためには、「理解し合うこと」、「話し合うこと」、「考えること」が大切です。そのきっかけにガイドラインを活用ください。
  大阪府障がい者差別解消ガイドライン(第1版) [Wordファイル/2.32MB]    [PDFファイル/1.16MB]

条例リーフレット

 障害者差別解消法と大阪府障がい者差別解消条例の大事なポイントをわかりやすく解説したリーフレットを作成しました。
  
条例リーフレット [PDFファイル/4.73MB]読み上げ用 [Wordファイル/20KB]

障がい理解ハンドブック ほんま、おおきに!!ひろげようこころの輪

 障がい者への必要な配慮を障がい特性ごとにわかりやすく紹介しています。
  障がい理解ハンドブック ほんま、おおきに!ひろげようこころの輪 [PDFファイル/5.46MB] [テキストファイル/37KB]


大阪府障がい者差別解消協議会について

 
 平成28年4月1日の障害者差別解消法の施行および、大阪府における差別解消条例の制定を受け、大阪府では障がい者差別解消協議会を設置しています。
 協議会の概要および開催状況(議事録・会議資料等)を掲載しています。

大阪府障がい者施策推進協議会差別解消部会について

 大阪府では、障がいを理由とする差別の解消に関する事項について、大阪府障がい者施策推進協議会に差別解消部会を設置し、平成25年11月から平成28年3月まで、実効性のある取組み等について審議してきました。
 これまでの部会の概要及び開催状況(議事録・会議資料等)を掲載しています。

大阪府における障がいを理由とする差別の解消に向けた実効性のある取組みについて(これまでの議論の整理)

 差別解消部会では、差別の解消に向けた実効性のある取組み、具体的には、(1)相談、紛争の防止・解決の体制整備の具体的方策、(2)実効性の確保のための措置の必要性、(3)条例の必要性について、検討を行い、議論した内容を平成27年8月にまとめました。
 これまでの議論の整理 [Wordファイル/62KB]   [PDFファイル/210KB]

大阪府における障がいを理由とする差別の解消に向けた取組みについて(提言)

 障がいを理由とする差別の内容や望ましい合理的配慮の内容をわかりやすく示し、府民共通の物差しとなる「ガイドラインの策定」、障がいを理由とする差別に関する「相談、紛争の防止・解決の体制整備」のあり方について、差別解消部会で議論を重ね、府への提言として報告書をとりまとめました。部会の報告書は、平成26年10月に、大阪府障がい者施策推進協議会から府へ提言書として提出されました。

 提言 (本文) [Wordファイル/96KB] (参考資料) [Wordファイル/68KB]   (概要) [その他のファイル/129KB]

(参考) 議論の整理(平成26年3月) (本文) [Wordファイル/97KB] (参考資料1) [Wordファイル/33KB] (参考資料2) [Wordファイル/65KB]
                        (参考資料3) [Wordファイル/99KB] (参考資料4) [Excelファイル/35KB]

障がいを理由とした差別と思われる事例の募集について

 部会の検討に先立ち、府内における差別の実態を明らかにするとともに、具体的な事例に基づいて議論を行うため、府は平成25年10月から12月にかけて、「障がいを理由とした差別と思われる事例」を募集しました。

 障がい者団体からの募集、ホームページによる一般公募、府及び府内市町村における相談事例の照会をあわせると、次のとおり、最終的に691件の事例が寄せられました。なお事例は、分野ごとに分類しています。

事例の募集結果 商品・サービス分野 [Wordファイル/39KB] 福祉サービス分野 [Wordファイル/46KB]
           公共交通機関、公共的施設・サービス等分野 [Wordファイル/39KB] 住宅分野 [Wordファイル/26KB]
           情報・コミュニケーション分野 [Wordファイル/28KB] 教育分野 [Wordファイル/35KB]
           医療分野 [Wordファイル/38KB] 雇用分野 [Wordファイル/34KB] その他 [Wordファイル/53KB]

(参考)募集案内 ※募集は終了しています

府民意見等の募集

「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例(仮称)案」に対する府民意見等の募集について(募集は終了しました)

  大阪府では、「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例(仮称)案」を検討しています。つきましては、平成27年12月28日から平成28年1月27日まで、府民の皆様のご意見・ご提言等を募集します。

「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例(仮称)案」に対する府民意見等の募集について
「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例(仮称)案」に対する府民意見等の募集結果について

「大阪府障がい者差別解消ガイドライン(案)」に対する府民意見等の募集について(募集は終了しました)

 大阪府障がい者施策推進協議会差別解消部会の提言を踏まえ、平成26年度内の策定・公表に向けて、「大阪府障がい者差別解消ガイドライン(案)」を作成しました。
つきましては、平成27年2月19日から平成27年3月16日まで、府民の皆様のご意見・ご提言等を募集します。

「大阪府障がい者差別解消ガイドライン(案)」に対する府民意見等の募集について
「大阪府障がい者差別解消ガイドライン(案)」に対する府民意見等の募集結果について

障がい者が必要とする社会的障壁の除去のための配慮や工夫の事例について

 大阪府では、平成24年11月30日から平成25年1月28日まで、障がい者に対する「配慮や工夫の事例」を募集し、その結果を『大阪府における障がい者が
必要とする社会的障壁の除去のための配慮や工夫の事例について』として取りまとめています。

対応要領(職員対応規程及び要綱)(平成28年4月1日施行)

 障害者差別解消法第10条の規定に基づき、障がいを理由とする差別の解消に関する事項について、職員が適切に対応するための要領として「大阪府障害を理由とする差別の解消に関する対応規程」及び「同要綱」を策定しました。

 「大阪府障害を理由とする差別の解消に関する対応規程及び要綱」 [Wordファイル/32KB] ルビ版 [Wordファイル/86KB]


 

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室障がい福祉企画課 権利擁護グループ

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