国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)に基づく大阪府の取組みについて

更新日:平成30年9月10日

平成30年度大阪府障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)」第9条の規定に基づき、「平成30年度大阪府障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(以下「平成30年度大阪府障がい者優先調達推進方針」という。)」を定めたので、同上第3項の規定に基づき、公表します。

 〇平成30年度大阪府障がい者優先調達推進方針 [Wordファイル/27KB]
 〇障がい者施設等からの物品等の調達に関する取扱指針 [Wordファイル/48KB]
 〇厚生労働省ホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)

府内市町村等の障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針作成状況

 ○平成30年度府内市町村等方針作成状況(平成30年6月30日現在) [Wordファイル/85KB]

大阪府並びに府内市町村及び府内地方独立行政法人における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績

○平成29年度 大阪府並びに府内市町村及び府内地方独立行政法人における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績 [Excelファイル/81KB]

 障がい者就労施設等からの物品の調達・役務の提供について 

○現在、大阪府財務規則第61条の3に定める公表はありません。

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定める障害者支援施設等に準ずる者の認定について

○認定基準、申請方法及び認定事業者についてはこちらをご覧ください。

障がい者の就労支援に関する事業について

工賃向上計画支援事業についてはこちら
その他の障がい者就労支援についてはこちら

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 就労・IT支援グループ

ここまで本文です。