創業促進税制(法人事業税)の軽減内容及び手続

更新日:平成25年9月4日

 平成19年4月1日から平成25年3月31日までに府内で設立した一定の要件を満たす法人に対し、設立後5年の間に終了する各事業年度の法人事業税について、
次のとおり軽減措置を実施しています。

■ 軽減内容  

創業促進税制の適用要件に該当する場合は、法人事業税について現行税率の9/10を軽減した税率が適用されます。
 

■ 軽減手続  

次の (A) 事前確認手続 (B) 軽減税率の適用手続 の両方の手続を行ってください。
各手続の期限を経過すると、軽減税率の適用を受けることはできませんのでご注意ください。

 (A) 事前確認手続

申請内容を審査し、後日、確認結果を通知します。
※ 事前確認手続は、申告に係る事業年度毎に必要です。

提出期限

確定又は中間(予定申告を除く。)申告のそれぞれの申告期限日15日前まで

提出先

大阪府 商工労働部 中小企業支援室 商業・サービス産業課 新事業創造グループ
 住所:〒559-8555 大阪市住之江区南港北1−14−16  咲洲庁舎25階
 電話:06−6210−9492 (ダイヤルイン)   FAX:06−6210−9505

提出方法

申請書類は、窓口持参又は郵送してください。
 ※ 申請書類を送付される場合には、「郵便物(第1種郵便物)」又は「信書便物」としてください。
  この場合、通信日付印により表示された日を提出日として取り扱いますが、お早めに手続きをお願いします。
  (「郵便物(第1種郵便物)」又は「信書便物」以外で送付のあった場合は、到達日が提出日となりますので、ご留意ください。)

申請書

中小製造業創業法人確認申請書
 ※ 申請書には、法務局に提出した法人代表者印の押印が必要です。
 <入手方法> ホームページ:様式ダウンロードへ

添付書類

(1) 定款の写し
(2) 登記事項証明書(登記簿謄本)
  ※ 事業年度終了(中間申告にあっては計算期間終了)後に交付された原本
    なお、設立後、「資本金の額等」又は「本店所在地」に変更があり、設立時の「資本金の額等」又は「本店所在地」を登記事項証明書により証明できない
    場合には、「設立時の定款」等の設立時の内容を証明できるものを併せて添付してください。
(3) 事業の内容や取扱製品がわかる書面(会社案内、写真、パンフレット等)
(4) 会社組織図
(5) 「製造業に係る業務の請負契約書又は製品の売買契約書の写し(注文書の写し等でも可)」と「それに対応する請求書又は納品書の写し」
     (製品名が記載されているもの)を3組  
     ※申告に係る事業年度に売上が発生したもの

備考

主たる事業の確認等のため、別途資料の提出依頼や内容照会をさせていただく場合があります。


 

(B) 軽減税率の適用手続

(A) 事前確認手続 を行った後、次のとおり府税事務所に提出してください。

提出期限

確定又は中間申告期限まで

提出先

府税事務所

申告書

法人事業税の確定又は中間申告書

添付書類

(1) 確認結果通知書の写し
(2) 風俗営業等を営む法人でない旨の申立書
(3) 貸借対照表
(4) 製造(売上)原価報告書(作成していない場合は提出は不要です。)

  

 事前確認手続は、提出された申請書及び添付書類により行います。
 法人事業税の申告後に、軽減税率適用要件に該当しないことが判明した場合には、修正申告書の提出及び所要の税額、
延滞金の納付が必要となります。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 新事業創造グループ

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