創業促進税制(平成25年3月31日までに一定の要件を満たして設立した製造業法人が対象です。)

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更新日:平成26年7月31日

 創業促進税制について

大阪府では、次のとおり法人事業税の軽減措置を実施しています。
  

軽減措置の概要

対象法人

平成19年4月1日から平成25年3月31日までに資本金の額又は出資金の額が1千万円以下で府内を本店として設立した製造業法人   ⇒ 適用要件の詳細はこちら

軽減内容

現行税率の9/10を軽減

適用年度

設立後5年の間に終了する各事業年度

<< ご注意ください!>>
 1.○創業促進税制とハートフル税制は同じ事業年度で重複適用されません。
   特区税制の事業認定を受けた法人は一定期間(※)創業促進税制は適用できません。
    (※)事業計画の認定を受けた日の属する事業年度から事業実施期間の終了の日を含む事業年度の翌事業年度まで
   ○法人府民税法人税割の軽減措置(設備投資促進税制)にかかる手続きは終了しました。        

 2.製造業法人であるか否かについては、当該法人の「主たる事業」によって分類します。この場合の「主たる事業」とは、
   申告する事業年度の売上金額を「日本標準産業分類」による事業ごとに区分した際に、売上金額が最も大きい事業をいいます。
    ※日本標準産業分類の詳細は、総務省統計局のホームページでご覧いただけます。

○ 製造業 (建設業は製造業に含まれません。)
  有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造し、これを卸売する事業をいいます。

 3.次に該当する事業年度については、軽減税率は適用されません。
  (1) 府内で風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営んだ事業年度
  (2) 申告期限前3年の間に法人事業税の決定処分、法人税の重加算税・法人事業税の重加算金の決定処分等一定の事実がある場合には、その申告期限に係る事業年度

 その他、府税については「府税あらかると」をご覧ください。
 

適用要件 (次の全ての要件に該当していることが必要です。)

1.製造業を主たる事業として営む法人であること。
2.平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、府内に本店を設置し、新たに設立した株式会社、合名会社、合資会社又は
 合同会社のいずれかであること。
3.設立時の資本金の額又は出資金の額が1千万円以下であること。
4.設立の日以降も、引き続き府内に本店を設置し継続して事業を行っていること。
5.設立初年度の事業年度末における資本金の額又は出資金の額が1千万円以下(第2事業年度以降は、1億円以下)であること。
6.【平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に設立した法人のみ】
 各事業年度の所得の総額が年1億円以下であること。
 ※電気・ガス供給業、保険業を行う法人の場合は、各事業年度の所得の総額が年1億円以下であり、かつ収入金額の総額が
  年8億円以下であること。
  (2以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては分割前の所得又は収入金額によります。)

※ 次に該当する事業年度については、軽減税率は適用されません。
 ・府内で風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営んだ事業年度
 ・申告期限前3年の間に法人事業税の決定処分、法人税の重加算税・法人事業税の重加算金の決定処分等一定の事実がある場合には、その申告期限に係る事業年度

◎ 創業促進税制の適用を受けられる法人かどうかを判断する際、チェックリストをご活用ください。
   ⇒適用・事前確認申請チェックリスト   [Wordファイル/57KB]      適用・事前確認申請チェックリスト   [PDFファイル/288KB]   

軽減手続

創業促進税制の適用を受けるには、「事前確認手続」「軽減税率の適用手続」の両方の手続を行う必要があります。
詳しくは法人事業税の軽減内容と手続をご覧ください。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 新事業創造グループ

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