中小企業支援室経営支援課(事業一覧ページ)

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事業一覧ページ

中小企業支援室経営支援課の取組み


 

    お知らせ


  • 経営承継円滑化法に係る支援窓口の変更

  • 第189回国会で成立した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「第5次地方分権一括法」という。)について、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
    これにより、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」において、経済産業大臣が行っていた認定((1)中小企業者の事業承継税制及び金融支援に係る認定、(2)経営の承継に関する指導及び助言)は、平成29年4月1日から中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うことになります。

    【申請・報告等の相談】
     相談内容:申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
     場   所:大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
            (大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階) 
     電話番号:06-6210-9490

    【窓口相談受付時間】
     平日(月曜日から金曜日)9時30分から17時30分
     ※12時15分から13時00分を除く
     ※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
     ※対面相談は、事前にご予約のうえ、来庁ください。

    【電話相談受付時間】
     平日(月曜日から金曜日)9時00分から18時00分
     ※12時15分から13時00分を除く
     ※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
  • 商工労働部施策ガイド つなぐ

  • 大阪府商工労働部の施策をニーズ別、利用者別、目的別などで簡単に検索してご覧いただけるポータルサイト「大阪府商工労働施策ガイド つなぐ」をオープンしております。
  • 経営支援


  • 緊急経営支援インフォメーションセンター

  • 厳しい経済状況の中、金融不安や雇用危機により影響を受ける中小企業を支援していくため、商工会・商工会議所、市町村等と連携して、平成20年12月から緊急経営支援インフォメーションセンターを設置し、中小企業からの相談に応じて国や府などの支援施策をご案内しています。
  • 小規模事業経営支援事業

  • 小規模事業者等の経営の改善発達を支援するため、商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会を通じて、経営相談支援事業や地域活性化事業などを実施しています。
  • 事業継続計画(BCP)

  • 地震などの災害が発生した際に、従業員や資産などの被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開し復旧させるための、事業継続計画(BCP)を策定しましょう。
  • 公益財団法人大阪産業振興機構

  • 大阪産業振興機構は、ものづくり中小企業の販路開拓や国際ビジネスの支援など、府内中小企業の皆様の事業活動のサポートに取り組んでいます。
  • 特別顧問及び特別参与の職務遂行情報(大阪産業振興機構関係)

  • 地域創造ファンド


  • おおさか地域創造ファンド 「まち楽」掲載事業

  • おおさか地域創造ファンドの支援事業のうち、楽天株式会社とのタイアップによる大阪府サイト「めっちゃ!大阪府」に掲載した事業を紹介します。
  • おおさか地域創造ファンドによる支援事業

  • 地域活性化を目指し、技術や人材、歴史、伝統など地域の資源を活かした新しい事業に取り組む中小企業者等を官民協同で応援します。
  • 地域産業資源活用事業

  • 「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、大阪府内の地域資源を指定しました。中小企業が、これらの地域資源を活用した新たな事業計画を策定し、国の認定を得ると様々な支援措置の対象となります。
  • 中小企業組合


  • 中小企業組合運営指導事業について

  • 中小企業組合の運営の適正化を支援します。
  • 組合の新たな取組み「組合チャレンジ事業」事例集

  • 組合事業の活性化に取り組んだ中小企業組合の新たな取組み内容や成果を紹介しています。
  • 頑張る中小企業組合等を応援します(組合等事業向上支援事業)

  • 中小企業組合や異業種グループの事業活性化を図るため専門家を派遣します。
  • 中小企業組合の諸手続きについて

  • 中小企業組合の主な手続きについて紹介しています。
  • 新商品・新技術


  • 大阪府中小企業新商品購入制度(新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業)

  • 新規性の高い優れた新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る中小企業を支援するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の随意契約の規定に基づき、新商品等を府の機関が随意契約での調達に努める制度
  • 官公需


  • 大阪府の官公需について

  • 中小企業の官公需確保に取り組んでいます。
  • 経営革新


  • 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内

  • 「中小企業等経営強化法」に基づいて「経営革新計画」を審査し、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を承認しています。
  • 鉱業資源


  • 採石業・砂利採取業情報

  • 採石業や砂利採取業に関する情報を提供しています。
  • 相談窓口


  • 商工会・商工会議所一覧

  • 金融や税務、労務や社会保険など、中小企業者等が日々の課題について気軽に相談できる最も身近な相談窓口です。
  • 大阪府運輸事業振興助成補助金


  • 大阪府運輸事業振興助成補助金

  • 運輸事業者(トラック・バス)の交通安全対策や環境対策等を促進するために運輸団体への補助事業を実施しています。

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