「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

更新日:令和3年3月1日

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請受付・審査・支給事務は終了いたしました。

約4万7千4百件の支払いが完了しています。


【参考】

申請受付は終了いたしました。

 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)募集要項【第2版】 [PDFファイル/1.01MB]5月22日更新】
  
※「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)募集要項【第2版】」は、
       令和年4月27日に同募集要項を公表後、相談コールセンターに多くの質問が寄せられ、
       これまでに大阪府のホームぺージ「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)について」の
    「よくあるお問い合わせ」に掲載したものを改訂したものです。
 
よくあるお問合せ(7月3日更新) [PDFファイル/354KB]
 【別表】
支援金対象・対象外施設一覧 [PDFファイル/182KB]【5月16日更新】

 〇
ちらし [PDFファイル/142KB]【5月22日更新】

 
大阪府新型コロナウイルス感染症まん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則 [PDFファイル/89KB]
  〇
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)支給要綱 [PDFファイル/410KB]

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の概要

趣旨

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下、「支援金」という。)を支給いたします。

支給額

・中小企業 100万円(大阪府と市町村で1/2ずつ負担)
・個人事業主 50万円(大阪府と市町村で1/2ずつ負担)
 ※支援金の支給は1事業者につき1度となります。
 ※中小企業・個人事業主とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154条)第2条に規定する会社及び個人です。
  ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)は除きます。

申請受付期間【申請受付は終了いたしました。】

・令和2年5月1日(金曜日)から同年6月20日(土曜日)(当日消印有効)まで
  (※Web登録がない場合は、令和2年5月31日(日曜日)(当日消印有効)まで)
・Web登録:令和2年4月27日(月曜日)から同年5月31日(日曜日)まで

対象要件

令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件をすべて満たすことが必要です。

(1)大阪府内に主たる事業所を有していること。
  中小企業:本社が大阪府内にあること。
  個人事業主:事業所が大阪府内にあること。

(2)大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、
     当該施設の運営事業者であること。(食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ)
  ※支援金対象・対象外施設一覧こちら [PDFファイル/182KB](5月16日更新)

(3)令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。

申請手続き等

申請方法【申請受付は終了いたしました。】

Web登録が完了しますと、入力内容が反映した申請書(様式1)をダウンロードすることができます。
Web登録が完了された方は、申請書(様式1)に押印のうえ、その他の「申請に必要な書類」を添付して、
令和2年6月20日(当日消印有効)までに、下記の宛先に必ず青色レターパック(郵便物の追跡ができます)で郵送してください。

【申請書類の郵送先】
  〒540−0029
  大阪府大阪市中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか内
  休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請事務局

【注意】 
○Web登録完了後、申請書(様式1)に修正が必要になった場合等、再入力はできません。
 ・ダウンロードした申請書に修正を加え、訂正印を押印してください。
 ・また、空欄がありますと返送することとなりますので、入力漏れがあった場合には手書きにてご記入ください。
○郵送による申請書類の提出の際には、「令和2年4月の売上が50%以上減少していること」などを示す書類の提出が必要となります。
○申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合は、すべての書類を郵送により返却します。
  この場合、申請いただくには、必要な修正を行った上で再申請していただくことになります。
     (「申請書」など、申請書類の一部のみを提出された場合も、郵送により返却します。)
○申請書類が全て確認できれば、支給のための審査を行います。なお、審査後は、申請書類は一切返却しません。

支援金の支給【支給事務は終了いたしました。】

審査の上、適正と認められる時は支援金を支給します。

その他

1.申請事業者の大阪府ホームページへの掲載
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)に申請された事業者は、休業要請等にご協力いただいた事業者として、事業者の施設名称(屋号)等を大阪府のホームページに掲載します。

   ■ご協力をお申し出いただきました施設の一覧はこちら (順次公開させていただきます。)

2.支給決定の取消しと違約金
支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本支援金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支援金を返還するとともに、違約金を支払っていただきます。

3.本支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、大阪府は、対象施設の休業等の取組に係る実施状況等に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

4.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。

5.大阪府及び市町村は、申請書に記載された情報を税務情報として使用することがあります。

6.個人情報の取扱いに関して、本支援金の審査・支給に関する事務に限り、本支援金事業を共同実施する市町村、大阪府が一部事務委託を予定している公益財団法人大阪産業局と共有する場合があります。

7.web受付ページに入力いただいた情報、ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本支援金の審査・支給事務及びそれに関連する事務にのみ使用し、他の目的には使用しません。


【注意】
申請の前に必ず募集要項をお読みください。

本支援金を装った詐欺にご注意ください

 大阪府から現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対ありません。
また、支援金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。
その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。

【休業要請支援金事務局】
「1月14日(又は18日)から2月7日 大阪府営業時間短縮協力金」の申請時に、既に受給した「休業要請支援金」の受付番号を調べたい方は
06−6210−9525(大阪府営業時間短縮協力金申請事務局)まで

※平日・土曜日午前9時から午後7時、日曜日及び祝日を除く

受付時間:午前10時から午後5時まで(平日のみ)
電話番号:06-6943-0057
ファクシミリ:06-6210-9504
なお、休業要請支援金の申請受付・審査・支給事務は終了いたしました。
これに伴い、相談コールセンターにつきましても業務を終了いたしました。

休業要請及び協力金についてのお問い合わせはこちら


  1.休業要請に関すること

     詳細は、感染拡大防止に向けた取組み(府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等)
    「休業・営業時間短縮要請について」をご覧ください。

       <緊急事態措置コールセンター>
         06-4397-3268 (平日午前9時から午後6時まで)
         

   

   2.協力金に関すること

   (1). 令和2年11月から12月にかけての大阪市北区及び中央区の酒類を提供する飲食店に対する
       営業時間短縮に応じた場合の協力金については、こちら(外部サイト)をご覧ください。
       <時短協力金事務局>
             06-6654-3553、06-6655-0711および06-6655-0820 (月曜日から土曜日、午前9時から午後5時30分まで)
        (注)日曜日及び祝日は対応しておりません。




   (2). 令和2年12月から令和3年1月にかけての大阪市全域の酒類を提供する飲食店に対する
       営業時間短縮に応じた場合の協力金については、こちら(外部サイト)をご覧ください。
       <営業時間短縮協力金コールセンター>
            06-6654-3553、06-6655-0711および06-6655-0820 (月曜日から土曜日、午前9時から午後5時30分まで)
        (注)日曜日及び祝日は対応しておりません。



   (3). 令和3年1月14日(木曜日)から令和3年2月7日(日曜日)にかけての大阪府全域の飲食店に対する
       営業時間短縮に応じた場合の協力金については、こちらをご覧ください。
      <大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター>
            06-6210-9525 (月曜日から土曜日、午前9時から午後7時00分まで)
        (注)日曜日及び祝日は対応しておりません。



   (4).令和3年2月8日(月曜日)から令和3年2月28日(日曜日)にかけての大阪府全域の飲食店に対する
       営業時間短縮に応じた場合の協力金については、こちらをご覧ください。
      <大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター>
            06-6210-9525 (月曜日から土曜日、午前9時から午後7時00分まで)
        (注)日曜日及び祝日は対応しておりません。



   (5).令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月21日(日曜日)にかけての大阪市全域の飲食店に対する
       営業時間短縮に応じた場合の協力金については、下記のファイルをご覧ください。
       詳細な内容については、後日発表があります。
       コールセンターにお問い合わせいただいても、お答えはできませんのでご了承ください。

       3月1日からの対応 [PDFファイル/179KB]


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

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