消費税の税率引上げに伴う軽減税率制度の実施について

更新日:令和元年10月1日

 
本日10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。制度について、説明会や相談窓口のご案内、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備に対する補助金等については、次の関係ホームページをご覧ください。

1 軽減税率制度について

特集−消費税の軽減税率制度<政府広報オンライン>(外部サイト)

消費税の軽減税率制度について<国税庁>(外部サイト)

消費税の軽減税率制度等に関する資料<財務省>(外部サイト)

制度の簡単な概要<国税庁チラシ>(外部サイト)

 

※ 大阪府財務部税務局税制課のホームページはこちら(消費税の軽減税率制度)

2 軽減税率制度等説明会のご案内

各税務署等において説明会が実施されています。詳細は各主催者までお問合せください。

消費税軽減税率制度説明会開催予定一覧<国税庁>(外部サイト)

     ※大阪府内の開催は「大阪国税局」欄の「大阪府」をクリックしてください。

中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業説明会<近畿経済産業局>(外部サイト) 【終了】 

軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア<経済産業省>(外部サイト) 【終了】

3 相談窓口

消費税軽減税率電話相談センター<国税庁>(外部サイト)

   専用ダイヤル(軽減コールセンター):0120-205-553(通話料無料)

  【受付時間】9時00分から17時00分(土日祝除く)※令和元年9月10月は土曜日も受付けています

消費税価格転嫁等総合相談センター<内閣府>(外部サイト)     

   ・消費税価格転嫁等対策<内閣府>(外部サイト)

府内商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会

大阪府中小企業団体中央会(中小企業組合向け)(外部サイト)

大阪府商店街振興組合連合会(商店街向け)(外部サイト)

大阪府よろず支援拠点<中小企業庁委託事業>(外部サイト)

下請かけこみ寺<中小企業庁委託事業>※消費税価格転嫁等相談(外部サイト)

4 軽減税率対策補助金等の支援制度について

〇 軽減税率対策補助金(外部サイト) 問合せ窓口:電話 0120-398-111(通話料無料)

  軽減税率制度への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方に、複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修等の経費の一部を補助する制度があります。

  ※9月30日までに補助対象機器等の売買契約を締結している必要があります(申請受付期限は12月16日です)。詳しくはHP、チラシをご覧ください。

補助金案内のチラシ<軽減税率対策補助金事務局>(外部サイト)

補助金制度のポイントがよくわかる「消費税軽減税率まるわかりBOOK」<中小企業庁冊子>(外部サイト)

  ※冊子請求もできます<中小企業庁>(外部サイト)

中小企業庁財務サポート「税制」(外部サイト)

キャッシュレス・消費者還元事業(外部サイト) 問合せ窓口:電話 0570-000655

  消費税率引上げ後の一定期間、中小企業・小規模事業者におけるキャッシュレス決済端末の導入等についての支援制度があります。

 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

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