消費税の軽減税率制度への対応はお済みですか?

更新日:令和元年7月10日

 
本年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度の実施に伴い、税率は、軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率になります。税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備など準備が必要です。

1 軽減税率制度

消費税の軽減税率制度について<国税庁>(外部サイト)

特集−消費税の軽減税率制度<政府広報オンライン>(外部サイト)

制度の簡単な概要<国税庁チラシ>(外部サイト)

※ 大阪府財務部税務局税制課のホームページはこちら(消費税の軽減税率制度)

2 軽減税率制度等説明会

各税務署等において説明会が実施されています。詳細は各主催者までお問合せください。

消費税軽減税率制度説明会開催予定一覧<国税庁>(外部サイト)

     ※大阪府内の開催は「大阪国税局」欄の「大阪府(PDF)」をクリックしてください。

中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業説明会<近畿経済産業局>(外部サイト)  

軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア<経済産業省>(外部サイト)

   

3 軽減税率対策補助金等の支援制度

〇 軽減税率対策補助金(外部サイト) 

  軽減税率制度への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方に、複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修等の経費の一部を補助する制度があります。

キャッシュレス・消費者還元事業(外部サイト) 

  消費税率引上げ後の一定期間、中小企業・小規模事業者におけるキャッシュレス決済端末の導入や決済手数料についての支援制度があります。

 

4 相談窓口

消費税軽減税率電話相談センター<国税庁>(外部サイト)

消費税価格転嫁等総合相談センター<内閣府>(外部サイト)     

   ・消費税価格転嫁等対策<内閣府>(外部サイト)

府内商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会

大阪府よろず支援拠点<中小企業庁委託事業>(外部サイト)

下請かけこみ寺<中小企業庁委託事業>※消費税価格転嫁等相談(外部サイト)

   

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

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