1−1.特例承継計画について

更新日:令和元年5月1日

特例承継計画について 

 事業承継税制(特例)の適用を受けるためには、2018(平成30)年4月1日から2023(令和5)年3月31日までに特例承継計画(様式21)を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。
 特例承継計画には、後継者の氏名や事業承継の予定時期、承継時までの経営見通しや承継後5年間の事業計画等を記載し、その内容について、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第21条第2項に規定する認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受ける必要があります。

提出時期・期限

2023年3月31日までに、ご提出ください。
  ※2023年3月31日までに贈与開始、または、相続が発生した場合、贈与(相続)後、認定申請までに、特例承継計画を作成・提出することも可能です。

提出書類

 特例承継計画の作成については、最寄りの商工会・商工会議所、大阪府事業承継相談デスク(大阪商工会議所内)、金融機関、税理士等士業専門家などにご相談ください。

 (1)確認申請書(特例承継計画)原本1部、写し1部
   ⇒ダウンロードはこちら【様式第21 確認申請書(特例承継計画) [Wordファイル/25KB]
   ・申請会社の法人実印を押印してください。
   ・経営革新等支援機関の指導及び助言を受けてください。
   ※経営革新等支援機関認定一覧について(中小企業庁サイトを別ウインドウで開きます)
 (2)履歴事項全部証明書
   ・確認申請日(1.の確認申請をする日)の前3か月以内に作成された原本
   ・特例代表者がすでに代表者を退任している場合で、過去に代表者であった旨の記載が履歴事項全部証明書にない場合は、
    併せてその旨の記載がある閉鎖事項証明書も添付してください。
 (3)従業員数証明書 ※平成31年4月1日以後の提出からは、証明書および、確認のための添付資料は不要です。
   ⇒ダウンロードはこちら【従業員数証明書 [Wordファイル/18KB]
   ・証明書右上の日付は、「確認申請書(様式21)」の提出日を記載してください。
   ・証明書本文の日付は、「確認申請書(様式21)」の「認定経営革新等支援機関」から指導または助言を受けた日付を記載してください。
  ◆従業員数の確認のために以下の資料を使用しますので、添付してください。
   ・70歳未満の常時使用する従業員数を証明する資料
    ⇒厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書
   ・70歳以上75歳未満の常時使用する従業員数をする資料
    ⇒健康保険の標準報酬月額決定通知書
   ・75歳以上で厚生年金保険及び健康保険の加入対象外の従業員の場合
    ⇒2月を超える雇用契約書及び給与明細など
   ・使用人兼務役員の場合
    ⇒職業安定所に提出している兼務役員雇用実態証明書、雇用保険の被保険者資格を証する書類、
      2月を超える使用人としての雇用契約書及び使用人給与証明書など、使用人としての職制上の地位を証する書類
(4)その他、確認の参考となる書類
   確認の判断ができない場合、参考となる資料を別途、ご提出いただくことがあります。
(5)返信用レターパック
   返信先宛先明記の上、ご提出ください。レターパックプラス、レターパックライトのどちらでも構いません。
(6)連絡先のわかるもの
   申請内容について照会する場合がありますので、ご担当者さまの氏名及び電話番号が分かるものを添付してください。 

その他、様式について

 〇確認を受けた計画を変更する場合には、特例承継計画の変更届をご提出ください
  (例:特例後継者氏名の変更など)
   ⇒ダウンロードはこちら【施行規則第18条第5項の規定による変更確認申請書 [Wordファイル/90KB]
 〇確認の取消を申請する場合には、確認取消申請をご提出ください。
   ⇒ダウンロードはこちら【施行規則第19条第3項の規定による確認取消申請書 [Wordファイル/75KB]

申請・報告等の相談、提出先について

 申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等については、
 下記、時間内にお問い合わせください。なお、窓口相談に関しては、事前にご予約をお願いします。また、提出は下記の担当部署まで直接 ご持参いただいても、郵送でも構いません。

  場   所:大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
        (大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階) 
  電話番号:06-6210-9490

 【窓口相談受付時間】
  平日(月曜日から金曜日)9時30分から17時30分
   ※12時15分から13時00分を除く
   ※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
   ※窓口相談は、事前にご予約のうえ、来庁ください。(担当者不在の場合やお待たせする場合があります。)

  【電話相談受付時間】
  平日(月曜日から金曜日)9時00分から18時00分
   ※12時15分から13時00分を除く
   ※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く 

支援機関向け

 特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【平成30年4月1日版】(中小企業庁 財務課)
 マニュアル:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180515shoukeizeiseiManual.pdf


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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