2.金融支援

更新日:平成31年4月1日

2.金融支援

  事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。
会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。
金融支援を受けるためには、都道府県から認定を受ける必要がありますが、予め、金融機関にご相談ください。(各金融機関等による審査は別途行われます。)

金融支援のポイント

〇中小企業信用保険法の特例(法第13条第1項、第3項)
 
後継者が事業に必要な資金や、他の中小企業者から事業を引継ぐに必要な資金について、中小企業信用保険法に規定されている普通保険(限度額2億円)、無担保保険(同8,000万円)、特別小口保険(同2,000万円)を別枠化する。
 本特例により、信用保証協会の債務保証も実質的に別枠化されることとなるため、金融機関からの資金調達が行いやすくなる。

〇中小企業信用保険法の特例(法第13条第2項、第4項)
 
認定を受けた中小企業者(会社)の代表者個人、又は他の中小企業者の事業を承継しようとする個人を、中小企業信用保険法における中小企業者とみなし、普通保険(限度額2億円)、無担保保険(同8,000万円)、特別小口保険(同2,000万円)の対象とする。
 本特例により、信用保証協会の債務保証も実質的に利用可能となるため、個人であっても金融機関からの資金調達が行いやすくなります。

〇株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例(法14条第1項)
 
承継に伴って資金ニーズが生じたとして認定を受けた中小企業者(会社)の代表者個人が必要とする資金であって、当該中小企業者の事業活動の継続に必要なものについて、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫から代表者個人が、特別金利にて、融資を受けることができる。
 現行制度では、代表者個人が融資を受けることができませんでしたが、本特例により後継者である代表者個人が事業承継の際に必要となる資金の融資を受けることが可能になる。

申請方法について

経営承継円滑化法申請マニュアルの金融支援を参照の上、認定申請書を作成してください。

 〇中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業庁・平成30年11月版)
  (http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/181101kinyumanual.pdf
 〇施行規則第6条第1項第1号から第6号まで及び同項第15号の事由に該当する場合
  ⇒ダウンロードはこちら【様式第6 [Wordファイル/99KB]
 〇(施行規則第6条第15項、同条第17項又は同条第18項の事由に該当する場合
  ⇒ダウンロードはこちら【様式第6の2 [Wordファイル/91KB]
 〇事業承継における融資・保証制度 (中小企業庁・平成29年4月版)
  (http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/download/1003Shoukei-4.pdf

制度利用の主な注意点

・都道府県知事の認定が必要である。
・申請前に、経営交代が起きている必要がある。
・都道府県知事の認定の取得が、融資や保証を担保するものではない。
 (各金融機関等の審査が別途行われる)

リンク集

 ・大阪信用保証協会
  事業承継資金支援
 (事業承継サポート保証・経営承継関連保証・特定経営承継関連保証・経営承継準備関連保証・特定経営承継準備関連保証)
 参考URL http://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case08.php 

 ・日本政策金融公庫
  事業承継・集約・活性化支援資金(国民生活事業・中小企業事業)
  参考URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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